事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約528文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．<シンガポール>、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>及び韓国の現地法人<その他>並びにタイの現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>が担当しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、医療現場において新型コロナウイルス感染症との闘いとともに医療を守るための瀬戸際の対応が続いております。その一方で、海外においては、高齢化の進展と医療の高度化に伴い、米国、欧州において多くの病院が新技術の導入に積極的であります。米国では、ヘルスケア領域におけるデジタルイノベーションを加速する政策が実行され、臨床現場で手術支援ロボット等の先端技術を活用した医療機器の積極的な導入が続くとともに、欧州では、新技術を実装した医療ロボットやＡＩ等の導入が進展しております。また、中国、アセアン等の新興国においては、慢性疾患の早期診断、治療ニーズの高まりから医療機器市場は安定成長が続いております。日本国内においては、引き続き高齢化の進展に伴い治療機器需要が増加する一方、病院の機能統合による急性期病院の減少を受け、医療機器市場は緩やかな成長となっております。 （3）中期経営戦略 前中期経営計画《GAIN 2020》は「顧客起点での事業展開」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、国内では機構改革を行ったビジネスユニットを軸に顧客起点での事業戦略を推進し、海外では中国、アセアンを中心にグローバル展開を進めました。その結果、掲げた業績目標には届かなかったものの、収益性の着実な改善等一定の成果を残せた半面、成長スピードと安定収益に課題を残しました。 前中期経営計画の取り組みを確実に引き継ぎながら、そこで認識した課題や環境変化を踏まえ、新たな施策を織り込んだ中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定しました。「顧客起点の深化」、「収益向上への変革」を基本戦略として、５つの取り組み ①事業ポートフォリオの最適化、②グローバル体制の強化、③次世代事業の創出、④グループ経営基盤の強化、⑤持続可能な社会の実現を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、医療現場において新型コロナウイルス感染症との闘いとともに医療を守るための瀬戸際の対応が続いております。その一方で、海外においては、高齢化の進展と医療の高度化に伴い、米国、欧州において多くの病院が新技術の導入に積極的であります。米国では、ヘルスケア領域におけるデジタルイノベーションを加速する政策が実行され、臨床現場で手術支援ロボット等の先端技術を活用した医療機器の積極的な導入が続くとともに、欧州では、新技術を実装した医療ロボットやＡＩ等の導入が進展しております。また、中国、アセアン等の新興国においては、慢性疾患の早期診断、治療ニーズの高まりから医療機器市場は安定成長が続いております。日本国内においては、引き続き高齢化の進展に伴い治療機器需要が増加する一方、病院の機能統合による急性期病院の減少を受け、医療機器市場は緩やかな成長となっております。 （3）中期経営戦略 前中期経営計画《GAIN 2020》は「顧客起点での事業展開」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、国内では機構改革を行ったビジネスユニットを軸に顧客起点での事業戦略を推進し、海外では中国、アセアンを中心にグローバル展開を進めました。その結果、掲げた業績目標には届かなかったものの、収益性の着実な改善等一定の成果を残せた半面、成長スピードと安定収益に課題を残しました。 前中期経営計画の取り組みを確実に引き継ぎながら、そこで認識した課題や環境変化を踏まえ、新たな施策を織り込んだ中期経営計画《GAIN-RG 2023》を策定しました。「顧客起点の深化」、「収益向上への変革」を基本戦略として、５つの取り組み ①事業ポートフォリオの最適化、②グローバル体制の強化、③次世代事業の創出、④グループ経営基盤の強化、⑤持続可能な社会の実現を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4292文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中期経営計画《GAIN 2020》を推進し、連結売上高620億円、営業利益25億円を業績目標として定め、その実現を目指してまいりました。 この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国及びフィリピンにおいて一時的な稼働休止がありましたが、その当連結会計年度への影響は軽微であります。 当連結会計年度の売上高は、海外市場での販売拡大により前連結会計年度に比べ5億10百万円増加の585億69百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、原価率が低下したことにより、営業利益は23億14百万円（前連結会計年度比58.2％増）となりました。また、前連結会計年度に発生した為替差損やたな卸資産廃棄損が当連結会計年度において計上がなかったため、経常利益は26億72百万円（前連結会計年度比75.8％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億77百万円（前連結会計年度比70.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 血液バッグや薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の販売が増加したものの、血液透析装置の販売が減少したため、売上高は413億2百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。また、セグメント利益については、販売費及び一般管理費の減少に加え、子会社からの受取配当金の増加により、12億40百万円（前連結会計年度比53.5％増）となりました。 （シンガポール） 北米向けの成分献血用回路や中東向けの血液バッグの販売が増加したため、売上高は205億73百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、為替が有利に作用したことにより、15億14百万円（前連結会計年度比40.6％増）となりました。 （中国） フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は27億44百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガ ポール (注)１ 中国 フィリ ピン ドイツ 売上高 外部顧客への売上高 38,630 9,907 1,561 3,107 53,206 4,852 58,059 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,029 10,136 1,653 1,810 16,637 16,637 41,659 20,043 3,215 1,810 3,115 69,844 4,852 74,696 セグメント利益又は損失 (△) 808 1,076 29 △ 414 295 1,795 165 1,960 セグメント資産 53,009 13,087 3,485 5,058 2,300 76,941 3,768 80,710 その他の項目 減価償却費 1,820 587 208 252 29 2,898 2,898 受取利息 16 25 25 支払利息 80 16 102 208 208 持分法投資利益 又は損失（△） 341 341 341 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,088 830 122 313 18 3,373 3,373 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 日本 シンガ ポール (注)１ 中国 フィリ ピン ドイツ 売上高 外部顧客への売上高 38,017 10,838 1,492 3,170 53,524 5,044 58,569 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,285 9,734 1,252 2,779 17,052 17,052 41,302 20,573 2,744 2,785 3,171 70,577 5,044 75,622 セグメント利益又は損失 (△) 1,240 1,514 29 34 236 3,054 164 3,219 セグメント資産 52,427 13,849 3,272 5,141 2,033 76,724 3,667 80,392 その他の項目 減価償却費 1,810 687 187 294 29 3,008 3,008 受取利息 13 13 支払利息 77 26 12 86 203 203 持分法投資利益 又は損失（△） 308 308 308 持分法適用会社への投資額 1,172 1,172 1,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,070 832 96 317 3,327 3,327 (注) １ 「シンガポール」の区分…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) HAEMONETICS CORPORATION 6,256 10.8 6,844 11.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク 」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。 また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は18,453百万円であり、現金及び現金同等物の残高は6,008百万円であります。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。