事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 国内では、当社が製造、販売しております。 海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム 当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。 この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。 「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じましたが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。 このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。 以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目を迎える2019年度において、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 2019年度の経営方針は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。 この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。 「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じましたが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。 このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。 以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2020年度をゴールとする中期経営計画の2年目を迎える2019年度において、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進め、中期経営計画で掲げた経営ビジョンの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 2019年度の経営方針は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5373文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移した一方で、通商問題の影響や中国経済の減速等により全体として成長が鈍化しました。わが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資の増加傾向や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等、世界経済に対する懸念から不透明な状況が続いています。 当期は、半導体および電子部品の製造設備向けを中心に好調に推移し、 受注高は22,191百万円（前期比2.6％増）、 売上高は過去最高の 21,999 百万円（前期比 6.0％増 ）となりました。このうち国内売上高は17,044百万円（前期比2.6％増）、海外売上高は中国をはじめとするアジア地域の牽引により4,954百万円（前期比19.8％増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に加えて収益性拡大等に向けた取り組みの効果により、営業利益は 1,718 百万円（前期比 31.9％増 ）、経常利益は 1,750 百万円（前期比 27.9％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,113 百万円（前期比 33.8％増 ）と、いずれも過去最高となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 計測制御機器 売上高は 8,381 百万円（前期比 15.2％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,550 百万円（前期比 33.6％増 ）となりました。電子部品の製造設備および自動車関連向けに温度調節計、サイリスタレギュレータの売上が堅調で、地域別では特に中国、韓国、インド等のアジア向けが好調でした。利益面では、主に中国やインド向けの利益率が改善しました。 計装システム 売上高は 8,039 百万円（前期比 1.6％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 724 百万円（前期比 14.6％減 ）となりました。製品別では電子部品の製造設備向け制御盤が年間を通して好調であり、家電および自動車向けのコンプレッサー性能試験装置も売上が増加しました。地域別では中国、タイ向けの売上が拡大しました。また、医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインに関連した、医薬品の輸送・保管に関わる温度管理の需要が高まっており、ライフサイエンス分野の業績が伸びています。一方で、前期好調だった燃料電池評価試験装置については、需要の広がりは見られるものの、大型案件の減少により合計の売上高は前期と比べ減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1151文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 計測制御機器 計装システム センサ 売上高 外部顧客への売上高 7,275,258 8,168,684 4,508,205 19,952,147 792,874 20,745,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,275,258 8,168,684 4,508,205 19,952,147 792,874 20,745,022 セグメント利益 1,160,277 847,995 765,982 2,774,254 136,161 2,910,415 セグメント資産 8,183,303 5,327,818 3,119,276 16,630,398 569,186 17,199,584 その他の項目 減価償却費 322,006 77,988 163,148 563,142 36,155 599,298 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,079 63,763 99,359 324,203 18,242 342,445 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 計測制御機器 計装システム センサ 売上高 外部顧客への売上高 8,381,233 8,039,676 4,718,374 21,139,285 860,335 21,999,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,381,233 8,039,676 4,718,374 21,139,285 860,335 21,999,620 セグメント利益 1,550,591 724,067 888,299 3,162,958 208,849 3,371,807 セグメント資産 8,431,621 5,159,303 3,136,794 16,727,718 602,746 17,330,465 その他の項目 減価償却費 301,661 102,155 162,735 566,552 34,791 601,344 減損損失 10,959 10,959 10,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248,447 141,575 169,901 559,924 30,129 590,054 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。