サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。そして従業員一人一人が、企業理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさらに成長していくことを目指しております。 サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを具体的に方向づける大きな起点としました。サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。 ①産業基盤を支えるサステナビリティ ②開発・生産活動におけるサステナビリティ ③よき企業市民であることのサステナビリティ すべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいります。 (1)ガバナンス 当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要課題と認識しております。サステナビリティ課題に関するリスク・機会の評価と管理、指標及び目標の設定、施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。 (2)リスク管理 当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。 (3)気候変動に対する取り組み ―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応― ①ガバナンス 当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動に関するリスク・機会の評価と管理、KPIの設定、及び施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。 ②戦略 (a)気候変動に関するシナリオの策定 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク、機会が事業へ与える影響の把握を目的に、外部コンサルタントの協力のもとシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA)等の科学的根拠等に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を定性評価しました。 ＜シナリオ群の定義＞ 1.5℃の世界観 ４℃の世界観 気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、炭素税の導入や再生可能エネルギーの積極的な活用が想定される。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。 (1）研究開発目的 ・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発 ・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発 ・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発 ・各種センサを応用した新市場向けの製品開発 ・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発 (2）主要課題 ・高信頼性センサの確立 ・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上 ・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入 (3）研究開発体制 当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の14.9％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、 2,288 百万円（対売上高比5.0％）であります。 基礎研究については、理化学研究所をはじめ大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。 なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／二部が担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。 (4）研究開発成果 当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。 ① ポータブルガス検知警報機器 ・都市ガス・LPG兼用、半導体材料ガス用のガスリーク検知器SP-220の後継機種となるSP-230を開発しました。従来機種と比較して落下耐久性(１ｍ→２ｍ)、防水性（IP55→IP67）、メンテナンス性（ポンプの配線レス接続）を向上させました。 ② 定置型ガス検知警報機器 ・半導体工場向けの最大80点のサンプリングポイントが測定できるカセットテープ式の検知器FPM-80を開発しました。120ｍ離れたサンプリングポイントまで配管を伸ばすことが可能で、テープ交換周期を従来のカセットでは１～２ヶ月であったものを６ヶ月まで延長しました。ポンプと電源の冗長化も採用しました。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計 本社 （東京都板橋区） 営業設備 2,357,420 390,249 (3,922) 7,154 40,014 2,794,840 200 千葉営業所 千葉サービス ステーション （千葉市中央区） 営業設備 88,158 69,030 (907) 259 157,448 27 金沢営業所 金沢サービス ステーション （石川県金沢市） 営業設備 65,626 53,626 (760) 457 119,710 15 名古屋営業所 名古屋サービス ステーション （名古屋市南区） 営業設備 104,584 230,101 (890) 459 335,145 28 広島営業所 （広島市安佐南区） 営業設備 9,457 99,958 (362) 109,415 10 函館工場（戸井） （北海道函館市） 生産設備 216,638 31,040 47,475 (21,167) 32,523 1,925 329,604 15 開発センター 生産センター （埼玉県春日部市） 生産・研究開発設備 5,667,119 46,636 1,549,704 (16,019) 805,757 307,493 8,376,711 362 ㈱理研計器奈良製作所 奈良工場 （奈良県桜井市） 生産設備 25 132,598 (6,173) 132,624 広島サービス ステーション （広島市安佐南区） 営業設備 28,265 89,670 (370) 138 118,073 10 関西営業所 尼崎サービス ステーション （兵庫県尼崎市） 営業設備 433,821 770,366 (1,379) 14,167 1,218,354 34 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） リース資産 その他 合計 ㈱理研計器奈良製作所 奈良工場 （奈良県桜井市） 生産設備 1,190,854 259,897 52,158 (1,559) 27,197 55,190 1,585,299 79 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。…