事業の内容
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/ 原文長 約1302文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。 各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［ウオッチ事業］ 国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKO Corporation of America、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、 Seiko Instruments (H.K.)Ltd. がウオッチムーブメントの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。 ［電子デバイス事業］ 国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。 半導体事業会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ(株)及びその子会社は、保有株式の一部売却に伴い、第４四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)については持分法適用の関連会社としております。なお、エスアイアイ・セミコンダクタ(株)は平成30年１月５日にエイブリック(株)へ商号を変更しております。 ［システムソリューション事業］ 主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。 ［その他］ クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。 その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (1) 第6次中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期） 当社は平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、推進中です。その内容は次のとおりです。 １． 長期ビジョン グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。 常に時代をリードする先進性と革新性を備え、 お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し、世界中のステークホルダーと感動を分かち合える グローバルな企業グループを目指す ２．基本方針 ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。 ３ ．収益力の強化と成長への投資 ① ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ（収益の拡大） ② 電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出（収益力の向上） ③ システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化（収益力の強化） ④ その他の事業は安定した収益体質を継続（収益力の安定） ４ ．経営基盤の強化 ① コーポレートコミュニケーションの強化 ② 資本・財務政策の基本方針の継続 ③ コーポレートガバナンスの強化 ④ 組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (1) 第6次中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期） 当社は平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、推進中です。その内容は次のとおりです。 １． 長期ビジョン グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。 常に時代をリードする先進性と革新性を備え、 お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し、世界中のステークホルダーと感動を分かち合える グローバルな企業グループを目指す ２．基本方針 ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。 ３ ．収益力の強化と成長への投資 ① ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ（収益の拡大） ② 電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出（収益力の向上） ③ システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化（収益力の強化） ④ その他の事業は安定した収益体質を継続（収益力の安定） ４ ．経営基盤の強化 ① コーポレートコミュニケーションの強化 ② 資本・財務政策の基本方針の継続 ③ コーポレートガバナンスの強化 ④ 組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2753文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び 経営成績の状況 平成29年度における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移したほか、中国経済は安定成長を継続し、アジア経済も成長を加速させるなど、先進国と新興国でバランスのとれた景気回復が続きました。一方で、米国をはじめとする各国の利上げや保護主義の高まりによる世界経済の先行きへの不透明感が高まっています。 わが国の経済は、輸出・生産活動の回復に続き個人消費や雇用・所得情勢の改善を受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、不安定な株式市場や為替相場の今後の動向に加え、北朝鮮情勢などの地政学リスクが懸念材料となっています。 このような経営環境のもと、当社グループは平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、 「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底 してまいりました。 この結果、当社の当連結会計年度の経営成績は、連結売上高2,685億円（前年度比4.4％増）、営業利益108億円（同44.7％増）、経常利益109億円（同63.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益115億円（同114.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ウオッチ事業 ウオッチ事業の売上高は、前年度比55億円増の1,401億円(前年度比4.1％増)となりました。国内は、独立ブランド化した「グランドセイコー」が好調に推移したほか、新製品投入により「プレザージュ」「プロスペックス」の売上も前年度を上回りました。流通別では専門店、インターネットおよびアウトレット向けの売上が前年度と比較して増加しています。海外は、中国でのEコマース販売が好調に推移したほか、為替の追い風もありアジアや欧州向けの販売も堅調に推移しました。また、ウオッチムーブメントの外販は、一部製品の市況が回復しつつあり、前年度の売上を上回りました。 利益につきましても、売上高の増加により営業利益が79億円（同3.8％増)となりました。 電子デバイス事業 電子デバイス事業の売上高は、前年度比22億円減の818億円（前年度比2.6％減）となりました。平成30年1月に半導体事業が連結範囲から外れたことから売上高は減少しましたが、半導体製造設備向けの高機能金属製品やPOS端末用のサーマルプリンタなどが堅調に推移し、営業利益は57億円（同52.1％増）と前年度を19億円上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2246文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額（注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） ウオッチ事業 電子デバイス事業 システムソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 133,460 80,064 19,983 233,508 23,606 257,115 257,115 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,131 4,013 303 5,448 3,436 8,885 △ 8,885 134,592 84,077 20,287 238,957 27,043 266,000 △ 8,885 257,115 セグメント利益 7,615 3,809 1,283 12,707 304 13,012 △ 5,525 7,487 セグメント資産 92,962 104,565 13,650 211,178 35,731 246,910 81,947 328,857 その他の項目 減価償却費 3,465 5,380 1,210 10,056 437 10,493 465 10,959 のれんの償却額 10 16 16 566 582 持分法適用会社への投資額 1,535 1,535 5,069 6,604 10,378 16,983 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,191 5,527 1,383 11,102 1,868 12,971 604 13,575 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△5,525百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額81,947百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,490百万円、各セグメントに配分していない全社資産180,190百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,753百万円が含まれております。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）持分法適用会社への投資額の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約440文字
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合」の記載は行っておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容