配当政策
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３ 【配当政策】 当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり26円としております。なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該金額については当該株式分割後の配当金の額となります。なお、中間期において、１株当たり50円の中間配当を実施いたしており、株式分割を考慮しない場合の2022年３月期期末配当金は78円00銭、当期の年間配当金は128円00銭となります。 内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額（円） 2021年11月１日 取締役会決議 256 50 2022年６月24日 定時株主総会 398 26
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約148文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 計測器関連事業 1,578 その他 全社(共通) 201 合計 1,780 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4455文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制の更なる向上に努めることであります。 また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/ 当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ）企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役高須宏之、取締役杉野和記、取締役吉田豊、取締役安井博司、社外取締役松井信行、社外取締役服部誠一、社外取締役岡田千絵で構成されております。 取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。 ｂ．監査役会 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役依田耕治、監査役辻憲史、社外監査役中村修の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。 また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。 ｃ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約44文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約969文字
(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,157 7.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 929 6.1 御法川 法男 神奈川県鎌倉市 916 6.0 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 693 4.5 東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 691 4.5 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 637 4.2 愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 611 4.0 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 603 3.9 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 534 3.5 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A／C 8221‐563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 525 3.4 7,300 47.6 （注）2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏他共同保有者１名が2021年12月８日現在で302,100株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 大量保有者 重田光時氏他共同保有者１名 保有株式等の数 302,100株 株券等保有割合 5.88％ また、当社が2022年２月１日付で実施いたしました普通株式１株につき３株の割合で株式分割を反映させた場合、当該保有株式等の数は906,300株となります。