事業の内容
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/ 原文長 約778文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。 当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。 事業の区分 事業の内容 会社の構成 輸送用機器関連事業 各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等 当社、連結子会社２社 (昭和飛行機テクノサービス㈱、 Showa Aircraft Industry Philippines Inc. ) 及び非連結子会社１社 (SHOWA AIRCRAFT USA INC.) 不動産賃貸事業 商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備 当社及び連結子会社２社 (昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱) ホテル・スポーツ・レジャー事業 ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営 当社及び連結子会社１社 (アーバンリゾーツ昭和の森㈱) 物販事業 サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売 連結子会社２社 (㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱) その他 野菜事業、保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等 当社、連結子会社２社 (昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱) 及び持分法非適用関連会社１社 （ドクターベジタブルジャパン㈱） (注) 上記の他に、三井造船㈱(現・㈱三井E&Sホールディングス)（親会社）があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 次の「企業理念」を経営の基本方針としております。 １．蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。 ２．絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約338文字
３．セグメント毎の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ・輸送用機器関連事業 製品ラインアップ拡充、販路開拓による売上増大と生産体制・技術力の強化による利益率向上 ・不動産賃貸事業 新規不動産開発による収益拡大と将来の収益基盤の整備 ・ホテル・スポーツ・レジャー事業、物販事業 「昭和の森」のブランド力向上とお客様のニーズに合致した事業展開による業容拡大 また、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の更なる推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 「2018中期経営計画」のその初年度となる平成30年度においては、連結売上高 250億円 、連結営業利益 22億円 を計画しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3920文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における業績は、売上高 242億60百万円 （前連結会計年度比 ８億29百万円 、 3.5％増 ）、営業利益 21億67百万円 （前連結会計年度比 ２億75百万円 、 14.5％増 ）、経常利益 18億36百万円 （前連結会計年度比 １億51百万円 、 9.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億66百万円 （前連結会計年度比 12百万円 、 1.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （輸送用機器関連事業） タンクローリー等の特殊車両や航空宇宙用途のハニカムパネルの売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は 91億78百万円 と前連結会計年度に比べ ５億42百万円 、 6.3％の増収 、セグメント利益は増収効果等により ３億37百万円 と前連結会計年度に比べ １億40百万円 、 71.6％の増益 となりました。 （不動産賃貸事業） 商業施設のイベント開催による販売促進や新規賃貸等により、当連結会計年度の売上高は 69億13百万円 と前連結会計年度に比べ １億33百万円 、 2.0％の増収 、セグメント利益は増収効果や公租公課負担の減等があり 21億91百万円 と前連結会計年度に比べ １億45百万円 、 7.1％の増益 となりました。 （ホテル・スポーツ・レジャー事業） ゴルフ場等のスポーツ施設が降雪の影響を受け、当連結会計年度の売上高は 43億88百万円 と前連結会計年度に比べ ３百万円 、 0.1％の減収 、セグメント損益は施設更新の費用が増加したこと等により ３億４百万円の損失 （前連結会計年度 ２億67百万円の損失 ）となりました。 （物販事業） 事業用サウナ等の温浴設備の受注・売上が順調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は 33億31百万円 と前連結会計年度に比べ １億36百万円 、 4.3％の増収 、セグメント利益は 56百万円 と前連結会計年度に比べ 14百万円 、 34.7％の増益 となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、売上債権の回収による 受取手形及び売掛金 の減少があった一方、賃貸用倉庫の売却による 現金及び預金 の増加等があり、前連結会計年度末に比べて 19億83百万円 、 11.8％増加 し、 187億93百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1031文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 輸送用機器 関連事業 不動産賃貸 事業 ホテル・スポーツ・レジャー事業 物販事業 売上高 外部顧客への売上高 8,636,251 6,780,474 4,391,816 3,195,030 23,003,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高 283,241 145,445 6,662 1,842 437,191 8,919,493 6,925,919 4,398,478 3,196,872 23,440,764 セグメント利益 又は損失(△) 196,478 2,046,268 △ 267,110 42,136 2,017,773 セグメント資産 10,384,789 27,694,337 9,416,165 1,798,815 49,294,108 その他の項目 減価償却費 478,697 1,216,776 416,305 33,442 2,145,222 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 642,540 647,920 296,213 35,708 1,622,383 減損損失 68,571 68,571 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 合計 売上高 外部顧客への売上高 426,854 23,430,426 23,430,426 セグメント間の内部 売上高又は振替高 209,928 647,120 △ 647,120 636,782 24,077,547 △ 647,120 23,430,426 セグメント利益 又は損失(△) △ 125,236 1,892,536 1,892,536 セグメント資産 438,170 49,732,279 15,480,547 65,212,827 その他の項目 減価償却費 14,972 2,160,194 64,827 2,225,022 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 8,553 1,630,937 45,467 1,676,404 減損損失 58,138 126,709 126,709 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2043文字
３ 当社の輸送用機器関連事業における販売実績は、9,118,115千円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 ａ．売上高 ・輸送用機器関連事業 ドライバーの労働環境改善を背景とした高積載タンクローリー車や航空宇宙用途のハニカムコア、ハニカムパネルの需要拡大等により売上高が増加しました。今後も陸上輸送、航空宇宙関連の主力事業の拡大により成長を図ってまいります。 ・不動産賃貸事業 ショッピングセンター「モリタウン」の改修工事実施による一時的な賃貸料収入の減少がありましたが、「アウトドアヴィレッジ」の積極的なイベント実施による来客数の増加や当連結会計年度より賃貸開始した施設が寄与して売上高が増加しました。「モリタウン」の改修は翌期も継続しますが、未利用地等の新規賃貸開始により売上高拡大を図ってまいります。 ・ホテル・スポーツ・レジャー事業 インバウンド効果によるホテル宿泊者の増加や景気回復に伴う宴会・研修等の増加があったものの、婚礼の減少やゴルフコースなどのスポーツ施設が台風や降雪などの天候不順の影響を受けたことから減収となりました。今後、営業を強化する諸施策を徹底し増収を図ってまいります。 ・物販事業 東京オリンピック開催やインバウンド需要によるホテル等の新築や改修により業務用サウナ等の温浴設備が好調に推移したこと等から増収となりました。今後もビジネスチャンスを捉えた業容拡大を図ってまいります。 ｂ．営業利益 増収効果による売上総利益の増加に加え、労務費や経費の見直しにより販売費及び一般管理費を削減したことにより利益率が改善しました。今後も売上高増加を伴った利益の拡大を図ってまいります。 ｃ．…