事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社19社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州） 当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インド の Alpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o. で す。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①自動車部品事業 新型コロナウイルス感染拡大は、世界的な経済活動の停滞につながり当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。また、本感染拡大による世界経済の減速並びに自動車市場低迷の長期化が想定されております。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場における2020年度の住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染の終息次第で大きく変動する事が予測され、先の見通しが立ち難い状況です。しかし、従来からの人口減少や低い経済成長率に伴う住宅着工戸数のダウントレンドは変わらず、新型コロナウイルス感染により、当面そのダウントレンドがさらに大きくなるものと予測されます。また、ロッカーシステム部門においては、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設や観光市場の動向、”アフターコロナ”の社会や生活様式の変化が出てくるものと認識しております。 (２) 会社 の経営の 基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE(※)８％以上」の達成を目標としております。 (※)ROE(％)＝当期純利益÷自己資本×100
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在における当社グル ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの 要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ①自動車部品事業 新型コロナウイルス感染拡大は、世界的な経済活動の停滞につながり当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。また、本感染拡大による世界経済の減速並びに自動車市場低迷の長期化が想定されております。 ②セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場における2020年度の住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染の終息次第で大きく変動する事が予測され、先の見通しが立ち難い状況です。しかし、従来からの人口減少や低い経済成長率に伴う住宅着工戸数のダウントレンドは変わらず、新型コロナウイルス感染により、当面そのダウントレンドがさらに大きくなるものと予測されます。また、ロッカーシステム部門においては、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設や観光市場の動向、”アフターコロナ”の社会や生活様式の変化が出てくるものと認識しております。 (２) 会社 の経営の 基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率６％以上」「新商品売上高比率25％以上」「自己資本比率50％以上」「ROE(※)８％以上」の達成を目標としております。 (※)ROE(％)＝当期純利益÷自己資本×100
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5558文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、 当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合に 係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移しました。しかし、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化、中国では、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化、企業による設備投資が控えられたこと等により景気の減速が継続しました。その結果、世界全体として、景気の回復力が鈍化しました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人やモノの移動制限に伴い、経済活動の停止により雇用や投資に大きな影響が出始めております。 日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しました。しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況にあります。 当社グループの属する自動車市場は、国内では消費税増税影響や輸出の減少、加えて第４四半期後半からは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け生産、販売とも前期に比べ大きく減少いたしました。海外では、欧州で前期を上廻ったものの、米中貿易摩擦等の影響により主要市場で減速し、世界全体としても前期に比べ減少いたしました。 セキュリティ機器事業の主力市場において、2019年度の住宅着工戸数は前年度を７％以上（約6.9万戸）下回る結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化や建築基準不適合問題に伴う着工数の減少が大きく影響しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1783文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去又 は全社(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 自動車 部品事業 （日本） 自動車 部品事業 （北米） 自動車 部品事業 （アジア） 自動車 部品事業 （欧州） セキュリテ ィ機器事業 （日本） セキュリテ ィ機器事業 （海外） 売上高 外部顧客への売上高 7,977 15,004 20,255 7,196 9,034 875 60,344 60,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,389 173 734 710 31 3,523 8,562 △ 8,562 11,366 15,178 20,990 7,906 9,066 4,399 68,907 △ 8,562 60,344 セグメント利益又は損失（△） 441 949 1,203 △ 26 1,286 356 4,210 △ 1,000 3,210 セグメント資産 9,673 12,519 16,868 8,017 7,048 2,201 56,328 △ 648 55,679 その他の項目 減価償却費 490 652 830 242 171 113 2,501 △ 14 2,487 のれん償却額 49 77 45 173 173 有形・無形固定資産の増加額 565 1,153 1,275 379 221 147 3,743 22 3,766 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメント に配分していない全社費用△908百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△648百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び セグメント間の取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7856文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％) 日産自動車株式会社グループ 29,847 49.5 25,153 41.8 The Volkswagen Group 7,917 13.1 8,963 14.9 ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先 につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等 １)財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 56,366 百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしま した。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、18,047百万円となりました。 各項目別の主な要因は次のとおりであります。 （資産の部） 流動資産は、現金及び預金が630百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,212百万円減少したこと等 により前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、29,276百万円となりました。 これは手許資金の確保を優先する方針に従った借入金の増額があったこと及び、主要得意先の減産による売 上高の減少及び売掛債権の回収が進んだことの結果であります。…