事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。 両工程の内容は次のとおりであります。 (1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。 (2) 表面処理加工工程 日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。 区 分 内 容 パソコン関係 デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器 携帯電話 スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器 車載 自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類 デジタル家電 デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等 産業用機器 工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等 ゲーム機器 パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等 カード カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器 その他 基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等 （注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。 このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。 当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年3月に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入いたしました。また、主要な拠点である東北事業部において再生エネルギー100％導入をいたしました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、今後はScope３の算出にも取り組んでまいります。2030年には、排出量50％削減を目指して、カーボンニュートラル達成への取り組みを続けてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強と働く環境の整備、人事と教育の強化を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行い、売上高8,900百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円を目指してまいります。 (3)経営環境 足元の市場環境は、米国では個人消費を中心に景況感は底固く推移した一方で、長引く欧米での地政学リスクによる資源価格高騰や、中国での不動産不況による景気下押し懸念もあり、内需の弱さから在庫水準の高止まりによる生産調整が続きました。 当社グループが属する電子工業界においては、産業機器向け分野並びに民生機器向け分野では在庫調整が続きましたが、半導体供給不足が解消した自動車市場は堅調に推移しました。 中長期的には新たなAI等の活用により、電子機器需要の回復が見込まれるなど市場全体として成長余力は大きいことから、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集と、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応をはじめ、製造工程の効率化による生産性向上と、品質面でのより一層の高度化の追求など、技術的差別化を進めることにより、受注の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。 このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。 当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年3月に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入いたしました。また、主要な拠点である東北事業部において再生エネルギー100％導入をいたしました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、今後はScope３の算出にも取り組んでまいります。2030年には、排出量50％削減を目指して、カーボンニュートラル達成への取り組みを続けてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強と働く環境の整備、人事と教育の強化を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行い、売上高8,900百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円を目指してまいります。 (3)経営環境 足元の市場環境は、米国では個人消費を中心に景況感は底固く推移した一方で、長引く欧米での地政学リスクによる資源価格高騰や、中国での不動産不況による景気下押し懸念もあり、内需の弱さから在庫水準の高止まりによる生産調整が続きました。 当社グループが属する電子工業界においては、産業機器向け分野並びに民生機器向け分野では在庫調整が続きましたが、半導体供給不足が解消した自動車市場は堅調に推移しました。 中長期的には新たなAI等の活用により、電子機器需要の回復が見込まれるなど市場全体として成長余力は大きいことから、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集と、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応をはじめ、製造工程の効率化による生産性向上と、品質面でのより一層の高度化の追求など、技術的差別化を進めることにより、受注の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2645文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州においては製造業を中心に景気に足踏みがみられ、アメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続し資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域をめぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。 わが国経済におきましても、個人消費やインバウンド需要の回復により非製造業や自動車市場での景況感は改善しましたが、輸出や設備投資の持ち直しの動きは鈍いなど、先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する電子工業界では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響を受け需要が大きく落ち込んでおります。通信市場においては底打ち感がみられるものの当連結会計年度は総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。 このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は8,802百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は232百万円（前年同期比13.3%増）、経常利益は363百万円（前年同期比51.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前年同期比103.0%増）となりました。 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ① 日本 当連結会計年度は、最先端製品の部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め自動車向け分野での追い風を受けましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需要が大きく落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。 この結果、売上高は5,898百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失は188百万円（前連結会計年度末は営業利益51百万円）となりました。 ② フィリピン 当連結会計年度は、自動車向け分野を中心とした受注の回復等により増収となり、その影響で収益面でも大幅な増益となりました。 この結果、売上高は2,909百万円（前年同期比45.2増）、営業利益は347百万円（前年同期比335.7％増）となりました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、機械装置及び運搬具（純額）が179百万円、リース資産（純額）が54百万円減少したものの、現金及び預金が514百万円、売掛金が135百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、12,054百万円となりました（前連結会計年度末は11,608百万円）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 7,560,089 2,003,392 9,563,481 9,563,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,763 15,763 △ 15,763 7,575,853 2,003,392 9,579,245 △ 15,763 9,563,481 セグメント利益 51,817 79,788 131,606 74,042 205,648 セグメント資産 10,837,592 2,628,464 13,466,056 △ 1,857,982 11,608,074 その他の項目 減価償却費 436,396 74,263 510,659 510,659 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 920,804 18,425 939,230 939,230 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 5,892,386 2,909,728 8,802,115 8,802,115 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,282 6,282 △ 6,282 5,898,668 2,909,728 8,808,397 △ 6,282 8,802,115 セグメント利益又は損失（△） △ 188,189 347,667 159,478 73,513 232,991 セグメント資産 10,495,048 3,416,277 13,911,325 △ 1,856,821 12,054,504 その他の項目 減価償却費 386,643 75,548 462,192 462,192 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 177,318 26,711 204,030 204,030 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） JAE Philippines Inc. 1,163,441 12.2 2,047,951 23.3 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 このような状況のもと、当社グループは、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。 また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。 上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。