事業の内容
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/ 原文長 約1681文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。 両工程の内容は次のとおりであります。 (1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。 中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 (2) 表面処理加工工程 日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約752文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「 表面処理で社会のインフラを支え、人々の 暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客様のご要望に応えることで、企業とし ての存在価値を高めることに努めてまいります。 また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社 会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしてい くために、以下の施策を推し進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたし ました東北工場での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組 み、売上高7,300百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の激化により中国経済では一段の景気悪化が見込まれている ことに加え、英国のＥＵ離脱問題による混乱等政策リスクによる影響が、各国の企業活動に波及することが懸 念されており、世界経済全体としても経営環境は厳しさを増していくことが想定されます。 当社グループが属する電子工業会におきましては、中長期的には自動車部品の電子化や工場のＩｏＴ化の進 展に伴い車載・産機関連の部品需要は拡大基調が続くことが想定され、通信・民生品向け市場でも高速伝送対 応の新製品需要の拡大が見込まれているものの、足元では米中貿易摩擦等の製作リスクによる生産活動への影 響が懸念される状況にあります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
(4) 対処すべき課題 ①成長する市場への受注対応力強化 情報通信分野をはじめとした技術の潮流とともに、電子機器の小型化・高機能化による技術革新から、微 細 加工の新たな市場が成長しております。東北工場に新設備の増設と微細加工技術を導入し、お客様が求める 高度な要求に対応することで、積極的に受注拡大を図ってまいります。 ②合理化による生産性の改善 当社は経営資源の効率的な配分を目的に、東北工場に表面処理加工の拠点統合を進めております。更にプ レ ス・めっき一貫加工のリードタイム短縮をはじめ、省人化設備の導入など、主力となる東北工場に積極的な 設備投資を行い、プレス機の増設だけでなく今後は自動化設備の導入や既存設備の改造などにより、生産性 の更なる改善を図ってまいります。 ③教育の強化と人材の活用 新規設備の導入や、新たな技術の展開を進める上で、基盤となる人員の育成が重要であり、生産現場での実 践的な教育をはじめ、全社的な階層教育を強化してまいります。 また、創意工夫を得意とする開発志向の人材の積極的活用や、育成を進めてまいります。 ④ 海外子会社の機能強化 当社グループは中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しており、 日 本からの積極的な支援により一体経営を推進してきました。しかし、中国では環境規制の強化による新た な 設備対応や、フィリピンでは税制改正による経済特区優遇の見直し等も予定される等、今後の対応が難しい 事業環境となっております。 海外子会社の機能強化に向け日本からの支援を強化しより一層グループ経営の強化を進めてまいります。 ⑤ 新規事業の立ち上げ 「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、2019年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再 生可能エネルギー研究所の「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択さ れ、事業化を目指し支援いただいております。「水素透過膜」については、当社創業来のコア技術である電 解法により作製することで薄膜化が可能であり、コスト面の負担も軽減されます。この水素透過膜を使い、 来る水素社会に向けての水素精製装置の小型化など、インフラの普及並びに再生可能エネルギーの普及に貢 献できるよう、事業化を進めてまいります。「銀めっきアクリル粒子」については、導電材料としての製品 サンプル評価を進めており、太陽光パネルの接続材料をはじめ、電子機器の接続に期待がもたれていること から、早期事業化に向けて対応を加速してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4234文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績 当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の激化に伴い、製造業を中心に景気が減速しており、また欧州経済も米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の政治リスクの高まりから、景気低迷感が強まっております。 また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が強 まっております。 わが国経済におきましても、中国経済の変調に起因し中国向けを中心に輸出が悪化しており、これに伴い企業の投資意欲が減少する等、企業活動に影響が波及している状況にあります。 当社グループが属する電子工業界におきましても、産業機器分野での生産調整やスマートフォン減産に加え、これまで堅調に推移してきた車載分野でも、米中貿易摩擦の激化を受け最大市場である中国市場で減産が行われる等、総じて厳しい事業環境にありました。 このような状況を受け、当社グループは、一層の生産性向上・合理化を図るため、鈴川工場のめっき生産機能を東北工場に統合し、プレス・めっき一貫生産体制の強化のため秦野工場のプレス量産機能を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定するとともに、新製品受注に向けた新ライン建設のため東北工場に先行投資を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,101百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失は344百万円（前年同期は営業利益129百万円）、経常損失は410百万円（前年同期は経常利益85百万円）、また、親会社株主に帰属する当期純損失は第２四半期で減損損失を計上したこと等から、625百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ① 日本 当連結会計年度は、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産、また車載分野における中国市場での減産等、厳しい事業環境が続いており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、新製品受注に向けた新ラインを東北工場に建設する等の先行投資を行ってまいりました。 この結果、売上高は4,238百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は589百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。 ② 中国 当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することに加え、経費削減活動を徹底して行うことで、収益力の改善に努めてまいりました。 この結果、売上高は1,515百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は73百万円（前年同期比322.6％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 5,621,346 1,476,753 1,282,712 8,380,812 8,380,812 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,793 3,591 12,384 △ 12,384 5,630,139 1,480,344 1,282,712 8,393,196 △ 12,384 8,380,812 セグメント利益又は損失（△） △ 54,832 17,415 69,023 31,606 97,566 129,172 セグメント資産 9,442,001 1,046,778 2,049,139 12,537,919 △ 2,809,712 9,728,207 その他の項目 減価償却費 169,958 9,171 72,514 251,644 △ 440 251,204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 706,404 27,239 21,622 755,266 755,266 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 4,234,287 1,515,679 1,351,942 7,101,909 7,101,909 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,173 4,173 △ 4,173 4,238,460 1,515,679 1,351,942 7,106,083 △ 4,173 7,101,909 セグメント利益又は損失（△） △ 589,405 73,592 74,222 △ 441,590 96,607 △ 344,982 セグメント資産 8,899,934 987,647 2,100,299 11,987,880 △ 2,680,664 9,307,216 その他の項目 減価償却費 173,986 14,713 72,417 261,117 261,117 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 599,956 20,439 47,526 667,921 667,921 （注）１．…