事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約328文字
３ 【事業の内容】 当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。 当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。 以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。 ※ C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。 以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。 なお、本中期経営計画の詳細につきましては、平成30年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。 ① 経営環境分析 －血液検査事業－ ・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性 ・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち ・海外市場（特に中国）は成長が著しい －IT化・自動化支援事業－ ・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い ・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い ・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。 ※ C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。 以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。 なお、本中期経営計画の詳細につきましては、平成30年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。 ① 経営環境分析 －血液検査事業－ ・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性 ・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち ・海外市場（特に中国）は成長が著しい －IT化・自動化支援事業－ ・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い ・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い ・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4375文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度における我が国の経済は、米国の通商政策による米中貿易摩擦の長期化により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、国内における企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しております。 国内の医療業界におきましては、2018年度診療報酬は本体でプラス改定となったものの、薬価等はマイナス改定となり、医療機関の経営改善及び経費削減等、医療体制の適正化が引き続き求められております。 このような環境を背景に、2018年５月25日に創業40周年を迎えた当社は、2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。 電解質OEMビジネスにつきましては、既存OEM先３社への販売に加え、新規OEM先１社へ供給を開始しております。さらに、国内・海外の新規OEM先２社との商流構築に向けて準備を進めております。検体検査自動化システムにつきましては、販売店契約を締結した「上海潤達医療科技股份有限公司（Shanghai Runda Medical Technology Co.,Ltd.）」（以下、Runda Medical）の「CLINILOG V4」OEMパッケージ販売が堅調となりました。稼働状況につきましては、中国山東省の施設等で順調に稼働し、顧客から高い評価を得ております。なお、顧客ニーズ多様化の観点から、パッケージに加え追加のカスタマイズ案件にも対応できるビジネスモデルの準備を進めております。臨床検査情報システムにつきましては、主力製品である「CLINILAN GL-3」（以下、GL-3）の更新需要への対応に加え、特に新規施設への提案活動に注力してまいりました。また、GL-3に付随する３つ（輸血・細菌・感染症）の新製品における初期導入対応にも努めてまいりました。さらに、2018年９月27日にアークレイ株式会社（以下、アークレイ）と臨床検査事業の分野における業務提携契約を締結し、幅広い分野での協業について議論を開始するとともに、グルコース事業における協業製品の開発を進めております。 江刺工場の新棟につきましては、湘南工場から臨床検査試薬（一部）の製造移管作業が完了し、製品の出荷を開始しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約80文字
【セグメント情報】 当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2751文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電子㈱ 1,828,911 17.6 1,887,851 18.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ281,622千円増加し、 12,611,962千円 となりました。流動資産は同520,758千円の増加、固定資産は同239,137千円の減少となりました。 流動資産の増加の主な要因は、売上債権の増加により売掛金が308,629千円増加したことによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物（純額）が83,010千円減少したこと等によるものです。 ② 負債 当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ112,399千円減少し、 5,432,446千円 となりました。流動負債は同 512,412千円の増加 、固定負債は同624,811千円の減少となりました。 流動負債の増加の主な要因は、運転資金の借入等により短期借入金が300,000千円、1年内返済予定長期借入金が280,000千円増加したことによるものです。 固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替等により、長期借入金が600,000千円減少したことによるものです。 ③ 純資産 当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ394,020千円増加し、 7,179,515千円 となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が392,898千円増加したことによるものです。…