配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度（第16期）の配当につきましては、連結業績は当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を計上したものの、見送らせていただきます。当社は内部留保資金を急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、企業価値の向上による株主利益増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。 翌事業年度（第17期）の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約256文字
５ 【従業員の状況】 当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (1) 連結会社の状況 2017年12月31日現在 従業員数(名) 20,513[743] (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、2017年12月31日現在の人員を[ ]外数で記載しております。 ２ 臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10846文字
(1) コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由 ① 当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、経営を効率的に遂行するとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、経営体制の整備および諸施策の実施に取り組んでおります。 ② 当社は、監査役会設置会社であり、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。事業の知識と経験を有する常勤監査役が、会計監査人、内部監査部門である内部監査室その他の関係部門と連携をはかりつつ質の高い情報を効果的に収集し、独立性の高い社外監査役を含めた監査役会が、その情報を様々な視点から客観的に分析することを通じ、本体制は十分機能しており、当社のコーポレート・ガバナンスに適していると考えております。 ③ 当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む５名の取締役で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な意思決定を機動的かつ迅速に行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。 ④ 当社の監査役会は、４名の社外監査役（うち１名は常勤監査役）で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を受けております。なお、監査役のうち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ⑤ 当社は、事業執行責任の明確化および業務執行に関する意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入するとともに、取締役会で定める執行役員の業務担当事項および「稟議決裁基本規則」により適切な権限委譲を行っております。 ⑥ 当社は、当社の取締役、執行役員および監査役の報酬についての透明性および客観性の向上のため報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、社外取締役を含む当社取締役を中心とした委員で構成され、株主総会に上程する取締役および監査役の報酬に関する事項ならびに取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準などの審議を行い、決定しております。 ⑦ 当社は、取締役会付議案件については、事前審議が不要なものを除き、原則として、常勤取締役、執行役員常務および執行役員で構成される経営会議で事前審議を行うことにより、審議の充実を図っております。 (2) 社外役員 ① 社外役員の選任状況 当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、５名の取締役のうち、２名を社外取締役とするとともに、４名の社外監査役を選任しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。 (1) 技術援助契約およびこれに類する契約 契約および相手方の名称 契約締結日 契約の概要 ① Texas Instruments Incorporated との特許クロスライセンス契約 2011年３月２日 半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。） ② ARM Limitedからの技術導入契約 2015年12月22日 半導体の設計に係る技術の導入 (2) 借入契約 借入先 契約締結日 契約の概要 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱みずほ銀行 三井住友信託銀行㈱ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 2016年９月28日 長期的な運転資金の確保を目的とした1,500億円のタームローンおよび極度枠500億円のコミットメントラインの設定 2016年10月５日 成長戦略の推進に係る資金の確保を目的とした500億円のタームローン (3) 吸収合併契約 当社は、各事業本部において、販売・マーケティングから設計開発まで迅速かつ一貫した意思決定を可能とすることで、事業のオーナーシップを強化し、成長を加速させることを目的として、2017年５月12日付で、当社の100％子会社であったルネサスシステムデザイン㈱との間で、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結しました。その概要は、以下のとおりであります。 ①合併の方式 当社を存続会社とし、ルネサスシステムデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。 ②合併実施日（効力発生日） 2017年７月１日 ③合併に係る割当ての内容 当社は合併の相手となるルネサスシステムデザイン㈱の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行いません。 ④本件合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ⑤引継資産・負債の状況 当社は、合併実施日において、ルネサスシステムデザイン㈱の資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継いでおります。 ⑥吸収合併存続会社となる会社の概要 名称 ルネサスエレクトロニクス株式会社 所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 代表者 代表取締役会長 鶴丸 哲哉 代表取締役社長兼CEO 呉 文精 資本金 10,018百万円（2017年７月１日現在） 事業内容 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 2017年12月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ㈱産業革新機構 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 835,228,200 50.09 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 107,142,857 6.42 ㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 92,530,648 5.55 三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 75,706,885 4.54 JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) 74,282,111 4.45 GIC PRIVATE LIMITED - C (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 43,603,500 2.61 トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 41,666,600 2.49 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,718,300 1.12 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 15,947,446 0.95 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 15,865,600 0.95 1,320,692,147 79.17 (注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株式数107,142,857株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.42％）は、日本電気㈱が保有する当社株式の一部を退職給付信託に拠出したものであります。…