配当政策
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/ 原文長 約648文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、決算期を３月31日から12月31日に変更したため、第15期事業年度に限り、中間配当金の基準日は９月30日としております。 当事業年度（第15期）の配当につきましては、連結業績は当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を計上したものの、見送らせていただきます。当社は内部留保資金を急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、企業価値の向上による株主利益増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。 翌事業年度（第16期）の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。
従業員の状況
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/ 原文長 約256文字
５ 【従業員の状況】 当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (1) 連結会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数(名) 18,884[681] (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、平成28年12月31日現在の人員を[ ]外数で記載しております。 ２ 臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10400文字
(1) コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由 ① 当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、経営を効率的に遂行するとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、経営体制の整備および諸施策の実施に取り組んでおります。 ② 当社は、監査役会設置会社であり、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。事業の知識と経験を有する常勤監査役が、会計監査人、内部監査部門である内部監査室その他の関係部門と連携をはかりつつ質の高い情報を効果的に収集し、独立性の高い社外監査役を含めた監査役会が、その情報を様々な視点から客観的に分析することを通じ、本体制は十分機能しており、当社のコーポレート・ガバナンスに適していると考えております。 ③ 当社の取締役会は、３名の社外取締役を含む５名の取締役で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な意思決定を機動的かつ迅速に行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。 ④ 当社の監査役会は、４名の社外監査役（うち１名は常勤監査役）で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を受けております。なお、監査役のうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ⑤ 当社は、事業執行責任の明確化および業務執行に関する意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入するとともに、取締役会で定める執行役員の業務担当事項および「稟議決裁基本規則」により適切な権限委譲を行っております。 ⑥ 当社は、取締役会付議案件については、事前審議が不要なものを除き、原則として、常勤取締役、執行役員常務および執行役員で構成される経営会議で事前審議を行うことにより、審議の充実を図っております。 (2) 社外役員 ① 社外役員の選任状況 当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、５名の取締役のうち、３名を社外取締役とするとともに、４名の社外監査役を選任しております。また、当社の業績およびガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である豊田哲朗氏、服部健一氏および岩﨑二郎氏を、また社外監査役のうち清水芳信氏、山﨑和義氏および関根武氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約690文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。 (1) 技術援助契約およびこれに類する契約 契約および相手方の名称 契約締結日 契約の概要 ① Texas Instruments Incorporated との特許クロスライセンス契約 平成23年３月２日 半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。） ② ARM Limitedからの技術導入契約 平成27年12月22日 半導体の設計に係る技術の導入 (2) 借入契約 借入先 契約締結日 契約の概要 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱みずほ銀行 三井住友信託銀行㈱ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 平成28年９月28日 長期的な運転資金の確保を目的とした1,500億円のタームローンおよび極度枠500億円のコミットメントラインの設定 平成28年10月５日 成長戦略の推進に係る資金の確保を目的とした500億円のタームローン (3) 合併契約 当社は、平成28年９月13日付で、米国の半導体会社であるインターシル社との間で、当社が別途買収準備のために設立する当社米国子会社と合併（逆三角合併）させる方法により、同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。その後、インターシル社の株主総会において承認を得るとともに、関係各国の行政当局などの認可を得て、合併に関する手続きを平成29年２月24日付で完了しました。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約890文字
(7) 【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ㈱産業革新機構 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,152,917,000 69.15 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 135,300,000 8.11 ㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 127,725,748 7.66 三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 104,502,885 6.26 トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 41,666,600 2.49 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番地12号 25,000,000 1.49 日本電気㈱ 東京都港区芝五丁目７番１号 12,595,857 0.75 ㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 8,333,300 0.49 キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子三丁目30番２号 4,166,600 0.24 パナソニック㈱ 大阪府門真市大字門真1006番地 4,166,600 0.24 1,616,374,590 96.88 (注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株式数135,300,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.11％）は、日本電気㈱が保有する当社株式の一部を退職給付信託に拠出したものであります。 ３ 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数25,000,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.49％）は、日産自動車㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。