配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして、中期経営計画でも株主還元方針として掲げております。当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％を維持、向上させるよう努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状態及び株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。なお、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２回を原則としております。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。 当事業年度（第39期）に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金１株当たり22円00銭、期末配当金１株当たり22円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、36.7％となりました。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度（第39期）に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額 2023年11月14日 取締役会決議 1,831 百万円 22.00 2024年６月26日 定時株主総会決議 1,797 百万円 22.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。 2024年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 243 （62） 営業部門 744 （207） 開発部門 537 （68） その他の部門 381 （231） 合計 1,905 （ 568 ） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 765 （ 265 ） 36.6 8.72 6,179,104 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 106 （38） 営業部門 408 （164） 開発部門 212 （42） その他の部門 39 （21） 合計 765 （ 265 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2024年３月31日現在における組合員数は607人であります。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 2024年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.0 40.0 64.9 79.7 80.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 2024年３月31日現在 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の効率性、透明性、独立性を向上させ、株主の立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 この方針に従い、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築してまいります。 ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 ａ．取締役・取締役会 当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度の員数は８名で、うち４名が社外取締役です。なお、提出日現在の取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は取締役社長が務めております。 また、取締役・監査役およびその近親者などの関連当事者とエレコム株式会社との間に重要な取引がある場合、取締役会の決議事項とし、妥当性を十分に審議するとともに、エレコム株式会社と取締役との間で利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を得ています。 また当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対する報酬支給にあたって譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めていくことを目的としております。 当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。 役職名 氏名 開催回数 出席回数 代表取締役会長 葉田 順治 13回 13回 取締役社長 柴田 幸生 13回 13回 取締役 長代 輝彦 3回 3回 取締役 田中 昌樹 13回 13回 取締役 吉田 学介 3回 3回 取締役 町 一浩 13回 13回 社外取締役 池田 博之 13回 12回 社外取締役 渡辺 美紀 13回 13回 社外取締役 長岡 孝 13回 13回 社外取締役 蔭山 秀一 13回 13回 当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は以下のとおりです。 項目 主な検討内容 経営戦略・サステナビリティ関連 中期経営計画、パーパス策定、新規事業、個別M&A、サステナビリティに関する取り組み等の検討及び報告 決算・財務関連 配当施策、自己株式取得、グループ資金管理等の検討及び報告 人事関連 組織体制、社内環境整備等に関する検討及び報告 ガバナンス・コンプライアンス関連 コーポレート・ガバナンス体制、賞罰関連に関する検討及び報告 その他 流通在庫への対応施策、新商品開発の検討及び報告 ｂ．執行役員制度 当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 葉田 順治 兵庫県西宮市 17,535,000 21.46 有限会社サンズ 兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 12,600,000 15.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 7,111,000 8.70 株式会社ジャスティン 兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 5,352,000 6.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 2,768,000 3.39 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,872,000 2.29 エレコム社員持株会 大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 1,588,400 1.94 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１） 1,393,700 1.71 ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） ５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ, ＷＡ ９８０３３ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,325,300 1.62 ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ． （常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行決済事業部) ５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ ＫＩＲＫＬＡＮＤ, ＷＡ ９８０３３ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,076,200 1.32 52,621,600 64.41 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,542,200株であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,545,800株であります。 ３．上記のほか、自己株式が10,520,882株あります。