研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は15億14百万円で、内容は以下の通りであります。 (1) 超高速インターフェース技術 当社は、新たな超高速インターフェース規格としてV-by-One®USの技術仕様を策定しました。V-by-One®US技術は、従来のV-by-One®HS技術で培ってきた当社独自の高速伝送技術を革新的に発展させ、１レーンあたり最高16Gbps（１秒当たり160億ビットの信号）の超高速伝送速度を可能とすることにより、現在の４Ｋ映像を支えるV-by-One®HSと比較して４倍の高速化を実現します。V-by-One®US規格の導入により、４Ｋ映像の伝送時と比較して、ケーブル本数を増加させず、既存の情報伝送技術の中で最も少ないケーブル本数で８Ｋ映像システムを実現することが可能となります。2018年度中にV-by-One®US技術を搭載したASSP製品をリリースする予定で製品開発を進めており、2020年東京オリンピックや高解像度カメラを始めとする８Ｋ映像を強力にサポートする付加価値を提供してまいります。 (2) V-by-One®HS等高速インターフェース技術 当社は、独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。 V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質を達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。 当連結会計年度においては、車載機器や産業機器での適用に対応するV-by-One®HS製品をラインアップ追加するための開発を実施しました。 また、当社が蓄積している多くの回路設計資産とノウハウを活かし、次世代USB規格（USB3.1 Gen2）に対応した10Gpbsの高速インターフェース技術を活用したリドライバ製品の開発を行いました。今後の普及が期待されるUSB3.…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約713文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （平成29年12月31日現在） 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物 工具器具 備品 土地 （面積㎡） 合計 本社 （東京都千代田区） LSI事業 事業所 29,506 46,651 76,158 112 保養所施設 （栃木県塩谷郡藤原町) 全社（共通） リゾート会員権持分 3,146 255 (4) 3,402 保養所施設 （千葉県勝浦市） 全社（共通） リゾート会員権持分 3,422 3,020 (38) 6,442 合計 36,075 46,651 3,275 (42) 86,003 112 （注）１ 事業所は賃借しております。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 土地の面積は共有部分の当社持分であります。 ４ 本社の工具器具備品には、生産委託先（台湾）で使用している固定資産（帳簿価額13,170千円）が含まれております。 (2）在外子会社 （平成29年12月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物 工具器具 備品 土地 （面積㎡） 合計 哉英電子股份有限公司 本社 （台湾台北市） LSI事業 事業所 15,694 15,694 ザインエレクトロニクスコリア株式会社 本社 （韓国ソウル特別市） LSI事業 事業所 17 79 97 前海賽恩電子（深圳） 有限公司 本社 （中国広東省深圳市） LSI事業 事業所 1,216 1,216 合計 17 16,989 17,007 21 （注） 事業所は賃借しております。