事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
３【事業の内容】 当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。 事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 製品区分 主要製品 使用用途 関係会社 ブランド 製品事業 クリエイティブビジネス ・ペンタブレット （筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット） ・モバイル （OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット） ・ディスプレイ （液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット） コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等 当社 ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー ワコムチャイナ ワコムコリア ワコムオーストラリア ワコムホンコン ワコムシンガポール ワコムタイワンインフォメーション ワコムテクノロジーサービス ワコムインディア コンシューマ ビジネス ・スタイラスペン ・スマートパッド （付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド） ・デジタル文具 デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等 ビジネスソリューション ・ビジネス向けペンタブレット （液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品） 教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等 テクノロジーソリューション事業 デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュール タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用 当社 ワコムタイワンインフォメーション その他 エンジニアリングソリューション 電気設計用CADシステム ※CAD： Computer Aided Designの略（コンピューターによる設計支援システム） 製造業(メカトロニクス向け）での利用等 当社 以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注)１．◎は連結子会社です。 ２ ． ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7565文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「a world alive with creativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現したいと願っております。そのために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指しております。 当社グループは、今後のユーザーインターフェイス技術の世界的な進化と拡大を見据えて、更なる技術力・開発力の強化、優秀な人材の確保とともに、今日までに築き上げたグローバルな事業組織、企業文化やブランド、そしてオープンパートナーシップポリシーの下、幅広い顧客との関係に基づいた競争力の高いグローバルな事業モデルの更なる強化により、長期的かつ安定的な事業成長と企業価値の向上を図れるものと考えております。 また、グローバルに事業を展開するに際して、企業の果たすべき社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2015年４月に「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（中期経営計画）を策定し、市場と経営環境の著しい変化に当社の事業モデルを柔軟に対応させた成長戦略を定めて新たな経営目標を設定しましたが、2016年３月期、2017年３月期の業績は中期経営計画で想定した売上、利益の成長ラインを大きく下回り、2019年３月期の経営目標達成が困難な状況となりました。このような状況下、利益重視の経営に転換するとともに経営判断の質の向上に向けた取り組みを推進すべく、2018年３月期の終了をもって経営トップの世代交代を予定しております。新たな経営目標を含む中期経営計画については、後任代表取締役候補が中心となって検討を進め、新経営チームの発足を目途に公表する予定です。 （３）経営環境 世界経済の緩やかな成長が期待される一方、米国の保護主義的な貿易政策、不透明な中東・アジア情勢の影響なども懸念されます。為替動向も、これらを反映して不安定な展開が続くと見込まれています。IT市場では、クラウド、ビッグデータ、AI（人工知能）、ソーシャルメディアがさらに社会へ浸透し、新たな産業基盤になることが見込まれます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の課題認識と対処方針に関して、経営資源の制約を踏まえて戦略事案の優先順位の見直しを進めるとともに、中期的な売上成長に見合った最適なコスト構造を確立し、利益重視の経営に転換することを可能とする新たな成長戦略を中期経営計画としてまとめ直す予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7565文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「a world alive with creativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現したいと願っております。そのために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指しております。 当社グループは、今後のユーザーインターフェイス技術の世界的な進化と拡大を見据えて、更なる技術力・開発力の強化、優秀な人材の確保とともに、今日までに築き上げたグローバルな事業組織、企業文化やブランド、そしてオープンパートナーシップポリシーの下、幅広い顧客との関係に基づいた競争力の高いグローバルな事業モデルの更なる強化により、長期的かつ安定的な事業成長と企業価値の向上を図れるものと考えております。 また、グローバルに事業を展開するに際して、企業の果たすべき社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2015年４月に「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（中期経営計画）を策定し、市場と経営環境の著しい変化に当社の事業モデルを柔軟に対応させた成長戦略を定めて新たな経営目標を設定しましたが、2016年３月期、2017年３月期の業績は中期経営計画で想定した売上、利益の成長ラインを大きく下回り、2019年３月期の経営目標達成が困難な状況となりました。このような状況下、利益重視の経営に転換するとともに経営判断の質の向上に向けた取り組みを推進すべく、2018年３月期の終了をもって経営トップの世代交代を予定しております。新たな経営目標を含む中期経営計画については、後任代表取締役候補が中心となって検討を進め、新経営チームの発足を目途に公表する予定です。 （３）経営環境 世界経済の緩やかな成長が期待される一方、米国の保護主義的な貿易政策、不透明な中東・アジア情勢の影響なども懸念されます。為替動向も、これらを反映して不安定な展開が続くと見込まれています。IT市場では、クラウド、ビッグデータ、AI（人工知能）、ソーシャルメディアがさらに社会へ浸透し、新たな産業基盤になることが見込まれます。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、以下の課題認識と対処方針に関して、経営資源の制約を踏まえて戦略事案の優先順位の見直しを進めるとともに、中期的な売上成長に見合った最適なコスト構造を確立し、利益重視の経営に転換することを可能とする新たな成長戦略を中期経営計画としてまとめ直す予定です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約780文字
２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ブランド製品 事業 テクノロジーソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 43,873,985 26,757,642 70,631,627 682,360 71,313,987 71,313,987 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,873,985 26,757,642 70,631,627 682,360 71,313,987 71,313,987 セグメント利益又は損失（△） 5,684,510 2,443,353 8,127,863 △ 32,420 8,095,443 △ 9,266,637 △ 1,171,194 セグメント資産 23,554,890 8,413,944 31,968,834 367,258 32,336,092 17,913,491 50,249,583 その他の項目 減価償却費 481,038 326,355 807,393 156,012 963,405 1,609,390 2,572,795 減損損失 268,518 268,518 268,518 3,955,202 4,223,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 800,187 360,823 1,161,010 157,654 1,318,664 2,261,081 3,579,745 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。