事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約572文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。 当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。 情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 情報装置事業 ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム トンネル防災システム 移動情報車・車載標識 散光式警光灯 駐車場案内システム 「道の駅」情報提供システム 気象・防災監視システム 可変規制標識システム ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等 保守管理等 検査装置事業 基板検査装置 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。 情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。 検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、 収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生及び熊本地震から復旧・復興に向け取組みを加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、老朽化したインフラの大規模修繕など当社グループの情報装置事業においては明るい材料もあります。一方、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのあらゆるリスクに備えて、事業継続していくことが求められています。 情報装置事業については、利益確保を意識した戦略的な営業活動及び営業部門と工事部門を中心とした組織連携の強化により、顧客ニーズの先取りとサービス体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。 情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。 検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、 収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は東日本大震災からの復興・創生及び熊本地震から復旧・復興に向け取組みを加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、老朽化したインフラの大規模修繕など当社グループの情報装置事業においては明るい材料もあります。一方、地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのあらゆるリスクに備えて、事業継続していくことが求められています。 情報装置事業については、利益確保を意識した戦略的な営業活動及び営業部門と工事部門を中心とした組織連携の強化により、顧客ニーズの先取りとサービス体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3493文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響により内外経済をさらに下振れさせ、厳しい状況が続くと見込まれております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上につとめてまいりました。 一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は横ばいとなっており、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高 19,025百万円 （ 前年同期比1.7％減 ）、営業利益 1,690百万円 （ 前年同期比18.0％増 ）、経常利益 1,771百万円 （ 前年同期比19.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,437百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・情報装置事業 受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板や車載標識装置の売上、利益ともに堅調に推移しました。 この結果、売上高 16,551百万円 （前年同期比2.2％増）、 営業利益2,134百万円 （前年同期比25.6％増）となりました。 ・検査装置事業 東南アジア向けの３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの大型案件の販売は堅調であったものの、期首受注残が前年より減少したこともあり売上、利益ともに低調に推移いたしました。 この結果、売上高 2,474百万円 （前年同期比21.8％減）、 営業利益237百万円 （前年同期比35.4％減）となりました。 ②財政状態の状況 (資産） 当連結会計年度末における流動資産は 15,778百万円 （前年同期14,248百万円） となり、 1,529百万円 の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約694文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１，３ 合計 （注）２ 情報装置事業 検査装置事業 売上高 外部顧客への売上高 16,200,816 3,162,888 19,363,704 19,363,704 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,200,816 3,162,888 19,363,704 19,363,704 セグメント利益又は損失（△） 1,699,334 368,091 2,067,425 △ 635,010 1,432,414 セグメント資産 11,142,194 1,493,821 12,636,016 6,382,762 19,018,778 その他の項目 減価償却費 168,403 8,800 177,204 24,522 201,726 のれん償却額 6,422 6,422 6,422 減損損失 37,109 115,186 152,296 19,533 171,830 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,283 2,770 141,054 52,979 194,033 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△635,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2378文字
２． 最近２ 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 2,685,354 13.9 4,205,482 23.0 東日本高速道路株式会社 2,348,633 12.1 1,344,843 7.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 工事進行基準 進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの見積原価を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の見積原価の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して当社グループでは、会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。…