サステナビリティ
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/ 原文長 約4077文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 名古屋電機工業グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて安全・快適で、豊かな社会の実現につながる価値の提供を行い、企業価値の向上に努めております。当社グループが提供する製品やサービスは、交通事故や交通渋滞の抑止・低減、自然災害リスクの最小化や、屋外労働環境の改善と労働力不足の解消を支援するなど、社会課題の解決に高い親和性を有しております。一方、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しております。このことから、気候変動シナリオ分析に着手しております。 (１)気候変動への取り組みとTCFDへの対応 G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」から、最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。これに従い、2022年度に気候変動シナリオ分析の試行を開始し、継続してTCFD提言への対応を進めております。 ①サステナビリティに関するガバナンス 重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る年度計画を策定し、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 サステナビリティ推進体制 ②戦略 当社は、TCFDの「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に従い、気候変動シナリオ分析を試行いたしました。生産関連事項を中心に試行いたしましたが、今後は範囲を拡大し、気候変動による市場の変化への対応など調達や商品に関する対応策にも力を入れて分析を進めてまいります。 名古屋電機工業グループのリスクと事業インパクト 名古屋電機工業グループの事業機会 リスク・機会に対する当社グループの対応策の事例 - 防災・減災関連製品開発の促進 - 低消費電力製品の開発 - BCP対応の強化 - 生産拠点や生産設備の防災対策強化 - 省エネの推進 ③リスク管理 当社では、サステナビリティ委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会や環境マネジメントシステム（ISO14001）で、上記②に記載した気候関連のリスクを管理しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中255人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。 なお、労使関係については概ね良好であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異 ・提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.9 100.0 63.2 63.1 64.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260619104644
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約655文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 本社他 （愛知県 あま市） 全社 （共通）他 組立工場 プレス・ 製罐工場 329,240 47,440 1,447,736 (42,173) [662] 210,163 2,034,581 263 (64) 東京支社他 （東京都 中央区他） 社会インフラ事業他 事務所 2,864,232 2,004 247,443 (1,534) [456] 25,729 3,139,410 122 (20) (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 株式会社インフォメックス松本 本社他 (長野県 安曇野市) 社会インフラ事業 事務所・ 組立工場 271,675 2,000 155,000 (4,019) 16,500 445,176 24 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記中の[ ]（外書）は、賃借面積であります。