事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約711文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、提出日現在（2019年６月24日）開業準備中であるため、報告セグメントには記載しておりません。 報告セグメント 主要製品 主要な関係会社 日 本 プリント配線板、金型、回路設計 実装関連製品 当社 電子部品の実装 三和電子株式会社 中 国 プリント配線板、金型、回路設計 Kyosha Hong Kong Company Limited Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd. Guangzhou Kyosha Trading Company Kyosha North America,Inc. Kyosha (Thailand) Co.,Ltd. KS Circuit Technology Sdn.Bhd. Kyosha Korea Co.,Ltd. KS Circuit Mexico S.A. de C.V. インドネシア プリント配線板、金型、回路設計 PT. Kyosha Indonesia 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注)１．PWBとは、プリント配線板のことをいいます。 ２．京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、2019年１月に設立され、開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月24日）において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。 海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。 このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年１月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。 （１）中期経営ビジョン 「一流になる Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」 企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。 （２）基本戦略 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」 激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。 （３）2024年３月期の経営目標 新中期経営計画は最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1237文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月24日）において、当社グループが判断したものであります。 当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。 海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。 このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年１月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。 （１）中期経営ビジョン 「一流になる Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」 企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。 （２）基本戦略 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」 激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。 （３）2024年３月期の経営目標 新中期経営計画は最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5115文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。 海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （総資産） 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,272百万円等を主因に935百万円増加し、11,185百万円（前連結会計年度末は10,250百万円）となりました。 当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少128百万円等を主因に172百万円減少し、4,373百万円（前連結会計年度末は4,545百万円)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少251百万円、短期借入金の増加158百万円等を主因に84百万円減少し、6,787百万円（前連結会計年度末は6,871百万円)となりました。 当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加1,205百万円等を主因に882百万円増加し、1,884百万円(前連結会計年度末は1,001百万円)となりました。 （純資産） 当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加178百万円、為替換算調整勘定の減少170百万円等を主因に35百万円減少し、6,887百万円（前連結会計年度末は6,922百万円）となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を下回り21,035百万円（前年同期比1.0％減 218百万円の減収）となりました。 利益面につきましては、営業利益は498百万円（前年同期比13.9％減 80百万円の減益）、経常利益は471百万円（前年同期比23.4％減 144百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前年同期比37.0％減 172百万円の減益）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約656文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 日本 中国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 9,020 10,435 1,798 21,253 21,253 セグメント間の内部売上高 又は振替高 421 1,241 444 2,106 2,106 9,441 11,676 2,242 23,360 23,360 セグメント利益(△はセグメント損失) 81 463 552 552 その他の項目 減価償却費 301 215 80 596 596 のれん償却 18 18 18 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 日本 中国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 9,995 9,434 1,605 21,035 21,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 373 1,491 502 2,367 2,367 10,368 10,926 2,108 23,403 23,403 セグメント利益(△はセグメント損失) 10 477 △ 13 474 474 その他の項目 減価償却費 324 216 71 612 612 のれん償却 18 18 18 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。