配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、持続的な利益還元と会社の成長をともに実現することに向け、今後の会社の経営状況を勘案した上で積極的な利益還元に努めております。その基本方針は次のとおりであります。 （利益配分に関する基本方針） (1) 剰余金の配当につきましては、中期的な経営状況の見通しを考慮の上、親会社株主に帰属する当期純利益（但し、会計・決算・税務上の特殊要因は、十分勘案の上、加減算することもあります）の30％以上に相当する額を配当金総額として決定し、これを期末時点で保有する自己株式数を差し引いた期末発行済株式数で除した金額とします。 (2) 企業価値の持続的な向上を目指し、革新的な新技術の創出のための基礎研究や独創的な製品の開発、適正な事業ポートフォリオの実現、優秀な人材の獲得など、中長期の成長に向けた資金を確保すること、並びに経営環境の変化にも耐えうる健全な財務体質を維持することにも配慮します。 (3) 資本効率向上のため、市場の状況、株価動向、財務状況等を勘案し、機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元するよう努めます。 配当の決定は、2006年６月23日開催の第16期定時株主総会におきまして承認いただきました定款により、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により実施します。 配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載・記録された株主様又は登録株式質権者様に対し、年１回実施します。但し、会社法並びに定款の規定に従い、取締役会決議により別に基準日を定め、配当を行うことがあります。 当期の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、2026年３月31日現在の株主様に対し、普通配当として年間１株当たり250円（前期は年間140円）の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2026年５月14日 取締役会決議 3,740,240 250.00 資本市場からの自己株式の取得（取締役会決議によるもの）につきましては、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に1,605,500株（取得価額の総額9,999,850千円）の自己株式を取得いたしました。また、2026年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に532,300株（取得価額の総額4,662,389千円）の自己株式を取得いたしました。
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 2026年３月31日 現在 従業員数（人） 328 [ 7 ] (注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数 （人） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 318 [ 7 ] 42.9 10.9 8,237 △ 7.8 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．満60歳定年制を採用しております。但し、期限を定めて再雇用することがあります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性従業員の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全従業員 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 管理職 非管理職 16.7 100.0 78.7 95.2 79.0 (注)１．上記の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出したものであります。 ２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、エレクトロニクス分野においては女性技術者の割合が低い傾向にあり、当社においても従業員全体に占める女性の割合は22.3％となっております。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異の計算方法は下記のとおりであります。 女性の平均年間給与÷男性の平均年間給与（平均年間給与は2025年１月から2025年12月までの期間の平均） 0105000_honbun_9261500103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、独創的なハイテク技術をもって社会の期待に誠実に応え、社会的信頼を得ることが当社グループの継続的な成長をもたらすものと経営陣をはじめ従業員が認識し、そのために、法令遵守、重要情報の適時開示、独自技術を駆使した良質な製品開発、徹底した品質管理、環境保全等の社会的責任を確実に果たします。 代表取締役社長は、コンプライアンスの重要性と精神を恒常的に組織全体に伝えることで、健全な企業風土を根付かせ、コンプライアンスが企業活動の前提であることの周知徹底を図るとともに、内部監査を含む内部統制システムの整備・運用とそれらの機能向上に継続的に取り組み、適正な業務執行が行われる社内環境作りを推進します。 当社では、社内のルールである「取締役規程」の前文として以下の項目を設け、各取締役が遵守すべき事項としております。 イ．会社は、株主の出資とリスクの負担のもとで、全ての株主の利益を追求する組織である。会社は労働と資本の提供を受け、事業を遂行し、価値を創造する存在である。会社はさまざまなステークホルダーの協働システムであり、良き会社は、効率的に価値を創造することで株主価値の最大化を実現するとともに、従業員を豊かにし、その他のステークホルダーの信頼をも高め、豊かな社会の創造に貢献する。 ロ．良き会社には良きガバナンスが不可欠である。会社は法律的にも経済的にも株主の所有物であり、株主がガバナンスを有していても、会社が貴重な経営資源を利用する以上、経済性や効率性を無視した経営はできない。会社には一定の規律が要求され、それを担保するために「透明性」が重視され、その経営が衆目の監視の下に置かれることが望ましい。 ハ．事業を行う経営者がその規律を反映した経営を行わなければ、会社はその役割を果たすことができない。会社制度の本質と意義を十分理解し、高邁な精神と卓越した見識をもって、株主の観点からも判断ができる独立した取締役が必要である。独立した取締役の意見に耳を傾け、経営者が会社を経営するという方式を確立する。これが社外取締役を招聘する理由である。 ニ．各取締役は、会社が効率的経営及び健全な経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの体制を整備し、遵法経営を行う。また、利益率の高い経営の実現と、透明性の確保を目的とする社内のルール化と、その実施、評価を行う体制の整備に努める。 ホ．株主からの資本を預かり、執行役員が進める業務執行を管理監督する取締役と、取締役会で選任された執行役員が取締役会の決定した経営方針に沿った業務執行を行うこととし、取締役会は経営のモニタリング機能と位置づける。 ヘ．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1) 製造・販売の提携 契約の名称 製造委託契約 契約年月日 2001年３月22日 契約期間 2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長 契約相手先 任天堂株式会社及びMacronix International Co.,Ltd. 契約内容 ① Macronix International Co.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。 ② 任天堂㈱が購入を望むMacronix International Co.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。 ③ Macronix International Co.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。 ④ 任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。 ⑤ 本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronix International Co.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。 (2) 販売の提携 契約の名称 Sales Agency Agreement（販売代理店契約） 契約年月日 1994年３月23日 契約期間 1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長 契約相手先 Macronix International Co.,Ltd. 契約内容 ① Macronix International Co.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。 ② 当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、Macronix International Co.,Ltd.に発注する。Macronix International Co.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。 ③ Macronix International Co.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。 ④ 当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronix International Co.,Ltd.に支払う。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,765 11.80 株式会社シンドウ・アンド・アソシエイツ 大阪府豊中市待兼山町15番16号 1,260 8.43 有限会社シンドウ 大阪府豊中市待兼山町15番16号 1,239 8.29 進藤晶弘 大阪府豊中市 560 3.75 進藤律子 大阪府豊中市 536 3.59 松井典子 ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 507 3.39 青木未佳 兵庫県芦屋市 494 3.31 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 487 3.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 450 3.01 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 400 2.67 7,704 51.49 (注)１．当社は、自己株式4,085千株を保有しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,765千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）450千株であります。 ３．2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンスが2025年11月12日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合（％） 株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区南平台町３番８号 0.00 野村絢 シンガポール共和国ブキットタンガルロード 953 4.62 株式会社シティインデックスファースト 東京都台東区蔵前三丁目13番14号 59 0.29