事業の内容
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(2) 当該子会社の事業の内容 MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供しております。 (3) 株式売却を行った主な理由 当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。 これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれるシステムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。 (4) 株式売却日及び新株発行日 2020年６月16日（米国現地時間） (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 （SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し） 売出株式数 2,500,000株 売出価格 32米ドル 売出価格の総額 80百万米ドル （SiTime Corporationの新株発行） 発行株式数 1,525,000株 発行価格 32米ドル 払込金額の総額 48百万米ドル （SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合） 異動前 10,000,000株 66.4％（2020年３月31日現在） 異動後 7,500,000株 45.2％ ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 関係会社株式売却益 3,627,111千円 関係会社株式売却益にはSiTime Corporationの株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 16,407,267千円 固定資産 2,529,484千円 流動負債 6,775,223千円 固定負債 1,477,278千円 のれん 7,535,681千円 技術資産 2,301,365千円 (3) 会計処理 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離として処理しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
(1) 経営方針、経営戦略等 当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレスメーカーとして1990年に創業いたしました。 これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。 また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら、厳格な品質保証体制を構築することで、信頼性の高いシステムLSIを供給しており、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫して顧客サポートができる体制を実現し、顧客と共に成長してまいりました。 今後も当社グループは、新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム（機器）のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長する」ことと、「会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得する」ことをミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦していく考えであります。 これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、 成長市場である「車載分野」、「産業機器分野」、「通信インフラ分野」、「エネルギー制御分野」、「ロボット分野」等の新規分野をターゲットに、 競争力に優れた製品を積極的に投入し、国内外において新規事業の拡大を図っていく考えであります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、財務体質の強化を推進してまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルの変化がますます進んでいくものと思われます。さらには、低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取り組みが強化されていくものと思われます。 当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネットワーク社会の実現に向けて、電子部品・デバイスの生産実績は増加している状況となっており、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。 車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入により通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラの開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。 このように、我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待される状況となってまいりました。 このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。 ① 主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進して営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすためにも、情報連携や生産体制の確保などに注力し、顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。 ② 急速に市場拡大が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等とターゲットとして経営資源を集中的に投下し、長期における持続的成長に向けた事業構造転換を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と言う）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における電子機器業界全体の市場は前年同期比において同水準で推移いたしました。 ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。 ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。 また、経営資源の成長分野への集中や、財務資本戦略による経営体質・経営基盤の強靭化など企業価値及び株主価値の向上を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部について、SiTime Corporationの新株発行とあわせて実施した株式売出しにより、2020年６月と2021年２月にそれぞれ売却を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移したことにより、 売上高は838億１千４百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）となりました。 利益につきましては、 業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は56億８百万円、のれん等償却後の 営業利益は50億２千５百万円 （ 同416.7％増 ）となり、持分法適用の関連会社となったSiTime Corporationの持分法投資損失（第２四半期以降ののれん等償却費を含む）が８億９千９百万円発生したこと等により、 経常利益は39億１千２百万円 （ 同512.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約878文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門は同セグメントに含まれております。 ４．当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 35億円 営業損失 ３億円 ５．事業譲渡契約に定められた条件付対価の内容及び会計処理方針 (1) 条件付対価の内容 支払証書（３年満期） 2020年（暦年）、2021年（暦年）の対象事業の粗利実績による調整が付されております。 (2) 会計処理方針 条件付対価は回収リスクを勘案し、受取対価には含めておりません。追加の譲渡収入が発生した時点で収益計上の予定です。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 事業分離 当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日（米国現地時間）付で売却いたしました。また、同日付でSiTime Corporationが新株発行による増資を行いました。これに伴い、SiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。 １．取引の概要 (1) 当該子会社の名称及び概要 名称 SiTime Corporation 所在地 5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, California 95054 U.S.A. 代表者の氏名 CEO Rajesh Vashist 資本金の額 １千米ドル 純資産の額 62,140千米ドル 総資産の額 123,391千米ドル 当社との関係 製品の仕入等の取引があります。 (注) 上記は2019年12月31日現在の内容を記載しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 相手先 金額（千円） 割合（％） 任天堂㈱ 62,934,000 95.7 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 相手先 金額（千円） 割合（％） 任天堂㈱ 65,387,957 78.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上高 前第３四半期に実施した映像インターフェイス向けのSmart Connectivity LSI事業部門の譲渡に伴い売上高が剥落したこと、第１四半期に連結子会社のSiTime Corporationを関連会社としたことに伴い第２四半期以降の売上高が剥落したこと等の減少要因があった一方で 、ASIC事業のゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移したこと等 により、売上高は 838億１千４百万円 （ 前年同期比27.4％増 ）となりました。 ② 売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益 当連結会計年度の 売上原価は、705億４百万円 となりました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年度の原価率は9.5ポイント悪化の 84.1％ となり、 売上総利益は133億１千万円 （ 前年同期比20.3％減 ）となりました。 販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、第１四半期に連結子会社のSiTime Corporationを関連会社としたことに伴い第２四半期以降の販売費及び一般管理費が剥落したこと、事業構造改革の一環として取り組んできた固定費の圧縮や業務の効率化が進展したこと等により、 82億８千５百万円 となり、 前連結会計年度と比較して74億３千８百万円減少 いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が30億７千５百万円（同24.1％減）、研究開発費が 30億５千８百万円 （ 同53.5％減 ）、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が５億８千３百万円となっております。 以上の結果、当連結会計年度ののれん等償却前営業利益は56億８百万円、 のれん等償却後営業利益は50億２千５百万円 （ 同416.7％増 ）となりました。 当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。…