事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約645文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。 半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及び MJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD. において販売・保守をしております。 (2) Ｔ Ｅ 事 業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。 ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。 半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、技術進歩の早い半導体、ＬＣＤ業界を対象とする製品を製造し販売を行っておりますので、いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。 ①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。 ②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。 ③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。 ④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。 ※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス） お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。 [６つのテーマ] Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持） Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守） Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減） Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守） Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実） Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全） (2)経営戦略等 当社グループは、『MJC Future Vision』の4つの基本方針①「リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造」、②「顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保」、③「新たな分野に向けた挑戦の継続」及び④「真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成」のもと、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、技術進歩の早い半導体、ＬＣＤ業界を対象とする製品を製造し販売を行っておりますので、いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。 ①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。 ②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。 ③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。 ④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。 ※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス） お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。 [６つのテーマ] Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持） Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守） Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減） Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守） Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実） Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全） (2)経営戦略等 当社グループは、『MJC Future Vision』の4つの基本方針①「リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造」、②「顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保」、③「新たな分野に向けた挑戦の継続」及び④「真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成」のもと、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5359文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状況 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、20,944百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,831百万円減少したことが主な要因であります。 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、9,564百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,047百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、2,687百万円となりました。投資有価証券が965百万円減少したことが主な要因であります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末から2,655百万円減少し、34,244百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、8,543百万円となりました。短期借入金が332百万円増加しましたが、未払法人税等が274百万円、前受金が237百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、2,874百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末から380百万円減少し、11,418百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,274百万円減少し、22,825百万円となりました。非支配株主持分が811百万円、自己株式の増加に伴う純資産の減少が719百万円、その他有価証券評価差額金が644百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日) 等 を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱等をめぐる混乱により不透明な状況が続いており、特に製造業においては外需の軟化により景況感が悪化しました。一方、日本国内におきましては、人手不足等を背景に雇用・所得環境は安定しておりますが、先行き不透明な海外情勢等もあり、製造業を中心に業況指数の低下が見られました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約604文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２．３． プローブ カード事業 ＴＥ事業 売上高 外部顧客への売上高 25,544 2,409 27,954 27,954 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,544 2,409 27,954 27,954 セグメント利益又は損失（△） 4,341 △ 502 3,839 △ 2,372 1,466 セグメント資産 19,082 2,304 21,387 12,857 34,244 その他の項目 減価償却費 1,545 131 1,676 144 1,820 減損損失 240 240 240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,427 42 2,469 148 2,618 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。