配当政策
抽出本文
/ 原文長 約513文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、第４四半期の業績が予想を上回り、通期利益が増加したことと、当社の財務状況等を踏まえまして、普通配当20円に創業65周年記念配当５円を加え、１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 令和元年６月27日 88,732 25 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約522文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。 平成31年３月31日現在 従業員数（人） 77 （ 6 ） （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成31年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 72 （ 4 ） 45 才 1 カ月 19 年 1 カ月 7,326,630 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はリーダー電子労働組合と称し平成31年３月31日現在における組合員数は23人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190626152706
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約2315文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ・取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。 また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。 ・監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成しており、委員長は常勤の監査等委員が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。 また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。 ・役員連絡会 取締役及び経営幹部で構成される週１回の役員連絡会においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。 ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 役員連絡会 代表取締役社長 長尾 行造 専務取締役 能島 通宣 取締役 大杉 雅一 社外取締役 黒田 徹 社外取締役 熱田 稔敬 社外取締役 上林 靖史 ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、令和元年６月27日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。 ③ 企業統治に関する その他の 事項 イ．内部統制とリスク管理 当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。 その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約602文字
（６）【大株主の状況】 平成31年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大松 正明 東京都世田谷区 566 15.94 後藤 明子 東京都目黒区 559 15.74 リーダー電子取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号 179 5.05 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 151 4.25 高橋 新 大阪府門真市 115 3.25 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 88 2.48 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 66 1.87 第一商事株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目１番20号 50 1.43 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 50 1.40 安田 良寛 茨城県古河市 49 1.38 1,875 52.84