配当政策
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/ 原文長 約489文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、第４四半期の業績が予想を大幅に上回り、通期利益が増加したことと、当社の財務状況等を踏まえまして、１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。 なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成30年６月28日 定時株主総会決議 28,270
従業員の状況
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/ 原文長 約512文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 73（6） （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 67（4） 45才 2カ月 19年 4カ月 6,464,353 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はリーダー電子労働組合と称し平成30年３月31日現在における組合員数は23人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180626152711
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4162文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。 イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 ・取締役会 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。 ・業務報告会 取締役及び経営幹部で構成される月１回の業務報告会においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。 ロ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。 ハ．内部統制とリスク管理 当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。 その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。 また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、業務報告会においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。 ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。 また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適性を確保する体制を整備しております。 ② 内部監査及び監査役監査の状況 ・監査役会 当社の監査役会は、監査役３名で構成しており、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤社外監査役であります。 監査役は取締役会、業務報告会ほか重要な会議に積極的に参加し、取締役、担当部長の業務執行を監視できる体制となっております。 ・業務監査室 当社は業務監査室（２名）を設置し、遵法監査等、随時必要な内部監査を実施しております。 業務監査室監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制に係る報告を適宜受けております。 ③ 社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約555文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大松 正明 東京都世田谷区 566 16.01 後藤 明子 東京都目黒区 559 15.81 高橋 新 大阪府門真市 208 5.90 リーダー電子取引先持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号 168 4.76 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 151 4.27 安田 良寛 茨城県古河市 78 2.22 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 66 1.88 第一商事株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目１番20号 60 1.72 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号） 55 1.58 リーダー電子社員持株会 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号 39 1.11 1,954 55.30