サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約8919文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、当社は気候変動、人的資本及び多様性を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と認識しております。 (１）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するガバナンス ① 取締役会による監視体制 当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性等（以下、サステナビリティ等と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。 当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じることとしております。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務部長がその内容を取締役会に報告することにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することにしております。 また、サステナビリティ等の問題が当社の事業及び業績に与える影響について、社長以下の経営陣幹部は少なくとも年に１回、また必要に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会による監督を受けております。また外部環境が当社の経営に大きな影響を与えていることを考慮しながら、当社取締役会は経営戦略、中期経営計画、事業計画、リスク管理等の重要な意思決定を行っております。 当社は取締役会（議長：代表取締役社長）での議論を経て、サステナビリティ基本方針とHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向けた取り組みを進めております。脱炭素化に向けた取り組みの進捗については、サステナビリティ推進担当の役員及び部署が適宜報告し、取締役会の監督を受けております。 ② 経営者の役割 当社はサステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。2022年１月には取締役常務執行役員最高技術責任者（CTO）兼最高情報責任者（CIO）をサステナビリティ推進担当の責任者とし、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、経営企画室をサステナビリティ推進担当の部署とし、管理職級の社員を含め複数の専任者を配置しております。また、人的資本及び多様性に関しては執行役員人事部長を責任者とし、人事部を人的資本及び多様性担当の部署としております。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約1533文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。まず、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月より稼働を開始いたしました。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。 当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟しました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしております。 前連結会計年度に引き続き、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。 世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。 また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運転EVバスの実証実験を行いました。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約2000文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2023年12月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積(㎡) 金額 本社及び本社工場 （長野県上田市） （注）１,２ 電気測定器事業 生産及び研究設備 108,787 1,443,510 〔65〕 5,109,045 〔0〕 403,522 〔0〕 1,035,616 〔65〕 8,238,635 560 電気測定器事業 その他 設備 116,159 130,780 135 坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） （注）２ 電気測定器事業 生産設備 61,292 36,581 97,874 19 北関東支店 （埼玉県川口市） （注）２ 電気測定器事業 その他 設備 324 14,361 16,273 496 31,131 その他の支店 （国内８か所） （注）２ 電気測定器事業 その他 設備 3,018 4,154 7,173 47 （注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。 ２．その他の内訳は、構築物151,230千円、車両運搬具13,581千円、工具、器具及び備品1,042,817千円であります。 （２）国内子会社 2023年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積(㎡) 金額 日置フォレストプラザ㈱ (注) 本社 （長野県 上田市） その他 その他設備 29,455 29,455 20 （注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品29,455千円であります。 （３）在外子会社 2023年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積 (㎡) 金額 HIOKI USA CORPORATION (注)１ 米国 テキサス州 電気測定器事業 その他設備 774 37,612 38,387 30 日置（上海）測量技術有限公司 (注)２ 中国 上海市 電気測定器事業 その他設備 18,966 55,154 74,121 22 日置（上海）科技発展有限公司 (注)３ 中国 上海市 電気測定器事業 その他設備 14,186 9,387 23,573 10 日置（上海）測量儀器有限公司 (注)４ 中国 上海市 電気測定器事業 その他設備 8,511 8,336 16,848 65 HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.…