サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社は気候変動、人的資本及び多様性、自然資本や生物多様性を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と認識しております。 (１）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するガバナンス ① 取締役会による監視体制 当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性、自然資本や生物多様性等（以下、「サステナビリティ等」と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。 当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じることとしております。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務本部長がその内容を取締役会に報告することにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。 また、サステナビリティ等の問題が当社の事業及び業績に与える影響について、社長以下の経営陣幹部は少なくとも年に１回、また必要に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会による監督を受けております。また外部環境が当社の経営に大きな影響を与えていることを考慮しながら、当社取締役会は経営戦略、中期経営計画、事業計画、リスク管理等の重要な意思決定を行っております。 当社は取締役会（議長：代表取締役社長）での議論を経て、サステナビリティ基本方針とHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向けた取り組みを進めております。脱炭素化に向けた取り組みの進捗については、サステナビリティ推進担当の役員及び部署が適宜報告し、取締役会の監督を受けております。 ② 経営者の役割 当社はサステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。2022年１月からはサステナビリティ推進の責任者を置き（現在の責任者は取締役専務執行役員総務本部長生産管掌）、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、総務本部経営企画部をサステナビリティ推進担当の部署とし、管理職級の社員を含め複数の専任者を配置しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1565文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は水素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、水電解装置の性能評価を可能にするインピーダンス計測システム「ALDAS-E」を開発し、一般財団法人電力中央研究所から受注いたしました。これにより、水素エネルギー分野における研究開発及び評価試験を通じた社会貢献をさらに推進してまいりました。 また、国立大学法人信州大学と包括的連携協定を締結し、当社のインピーダンス計測技術と信州大学の触媒技術等を掛け合わせ、水素エネルギー分野における新たな研究開発と事業創出に取り組んでまいりました。これにより、水素社会の実現を加速化し、地域の科学技術振興並びに産業発展への貢献を目指してまいりました。 さらに、ジャパン・エネルギー・サミット2025において、当社エンジニアが革新的な水素製造コスト削減技術を発表し、「エネルギーイノベーターズチャレンジ」にて最優秀賞を受賞いたしました。この技術は、HIOKI製電解セルアナライザ「ALDAS」の計測技術を活用し、新エネルギー分野における課題解決を進めてまいりました。 当社は環境配慮型製品設計の一環として、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、製品に使用するプラスチック成型品に再生材を導入いたしました。具体的には、クランプメータ3280シリーズに再生材を最大20％混合することで、材料削減及びCO2排出削減を達成し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、品質向上を目的とした新たな施設として、本社内に「品質協創センター」を開設いたしました。この施設では、部品の信頼性評価や解析をお取引先様と共同で行い、新製品開発における品質向上と市場への安定供給を目指してまいりました。 さらに、国際会議IEEE SEFET 2025において、電気自動車のバッテリー充電状態（SOC）をリアルタイムかつ正確に推定する技術を提案し、Best Paper Awardを受賞いたしました。この技術は、動的な負荷環境下でも高精度の推定を可能にするものであり、電気自動車市場における技術革新に寄与する成果を挙げてまいりました。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2402文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2025年12月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積(㎡) 金額 本社及び本社工場 （長野県上田市） （注）１,２ 電気測定器事業 生産及び研究設備 108,787 1,443,510 〔 － 〕 5,410,862 〔0〕 710,601 〔0〕 1,195,061 〔0〕 9,354,645 510 電気測定器事業 その他 設備 353,760 240,849 183 坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） （注）２ 電気測定器事業 生産設備 50,759 43,947 94,706 17 上田第二工場 （長野県上田市） （注）２ 電気測定器事業 生産及び研究設備 10,875 200,000 3,172,379 2,409 335,162 3,745,602 41 電気測定器事業 その他 設備 3,138 32,512 14 北関東SEO （埼玉県川口市） （注）２ 電気測定器事業 その他 設備 324 14,361 16,662 1,279 32,303 その他の支店 （国内８か所） （注）２ 電気測定器事業 その他 設備 86,506 88,948 175,455 40 （注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。 ２．その他の内訳は、構築物530,748千円、車両運搬具6,042千円、工具、器具及び備品1,400,970千円であります。 （２）国内子会社 2025年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (人) 土地 建物 機械及び装置 その他 合計 面積(㎡) 金額 日置フォレストプラザ㈱ (注) 本社 （長野県 上田市） その他 その他設備 7,431 7,431 17 （注）その他の内訳は、車両運搬具4,991千円、工具、器具及び備品2,439千円であります。…