事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約383文字
３ 【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー関連…………… 主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。 (2) 産業システム関連………… 主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 (3) その他……………………… 飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約561文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、今後も半導体製造装置関連製品の需要は継続するものと思われます。また、スマートフォンや大型テレビへの搭載が見込まれる有機ＥＬパネルの製造装置への投資拡大が期待されるなど、ＦＰＤ製造装置関連製品も引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立による経済への影響が各方面に出ており、当面は調整局面が続くものと思われます。 一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。 このような状況のもと、前期に引き続き当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品及び核融合関連製品等の受注確保に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約561文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、今後も半導体製造装置関連製品の需要は継続するものと思われます。また、スマートフォンや大型テレビへの搭載が見込まれる有機ＥＬパネルの製造装置への投資拡大が期待されるなど、ＦＰＤ製造装置関連製品も引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、トランプ政権の保護貿易主義を巡る各国との対立による経済への影響が各方面に出ており、当面は調整局面が続くものと思われます。 一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。 このような状況のもと、前期に引き続き当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品及び核融合関連製品等の受注確保に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3830文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の売上高は前年同期比4.2％増の46億７百万円となり、営業利益は前年同期比34.3％増の４億６千８百万円、経常利益は前年同期比33.7％増の４億７千３百万円、当期純利益は前年同期比786.9％増の２億９千７百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エネルギー関連事業につきましては、売上高は前年同期比9.2％減の15億４千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.7％減の２億１千３百万円となりました。 産業システム関連事業につきましては、売上高は前年同期比14.2％増の28億８千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比27.9％増の５億７千６百万円となりました。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ１億１千９百万円増加し、65億８千１百万円となりました。 負債は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、29億８千９百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ１億２千４百万円増加し、35億９千１百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ２億７千３百万円増加し、11億３百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、６億３千９百万円（前年同期は３億５千３百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加（△172百万円）があった一方、税引前当期純利益（434百万円）の計上及び売上債権の減少（280百万円）並びに減価償却費（180百万円）の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、１億４千９百万円（前年同期は９千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△147百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、２億１千５百万円（前年同期は３億２千５百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△163百万円）によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の状況 a. 生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％) エネルギー関連 1,691,971 101.…
セグメント関連
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/ 原文長 約762文字
(1) セグメント利益の調整額△403,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 財務諸表 計上額 （注）３ エネルギー 関連 産業システム関連 売上高 外部顧客への売上高 1,540,820 2,884,333 4,425,154 181,882 4,607,036 4,607,036 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,540,820 2,884,333 4,425,154 181,882 4,607,036 4,607,036 セグメント利益(注３) 213,006 576,516 789,522 7,672 797,194 △ 328,535 468,659 セグメント資産 1,796,053 3,050,222 4,846,275 74,222 4,920,498 1,660,815 6,581,313 その他の項目 減価償却費 58,865 98,506 157,371 2,154 159,526 20,925 180,452 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 47,634 117,443 165,078 480 165,558 220 165,778 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。