事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社９社及び非連結子会社２社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 照明器具関連事業 照明器具の製造・販売 (製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited (販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED Ansell Electrical Products Spain SL Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limited 環境関連事業 省エネ機器の販売 照明器具及び省エネ機器のレンタル (レンタル・販売) イーシームズ株式会社 インテリア家具事業 インテリア家具・用品の販売 (販売) 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカル ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。 １．国内事業の成長回復と収益力向上 ・新コンセプト『エシカル ネットワーク ソリューションズ』の浸透とブランド強化 ・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充 ・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化 ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続 ２．海外照明事業の再編 ・アジア・英国への経営資源の集中 ・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり ３．環境関連事業の確実な利益確保 ・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進 ４．インテリア家具事業の確実な利益確保 ・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力 ５．経営基盤の強化 ・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂 ・人事制度改革の深化と経営人材の育成 ・企業風土改革と業務改善 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。 今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。 ① 商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。 ② 国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting（THAILAND）Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。 ③ 様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、IoTを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約421文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。 この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により、急速な悪化が続く厳しい状況で始まりました。夏以降は緩やかに経済活動が再開しつつありましたが、より感染力の高い変異株の発生が報告されており、依然として予断を許さない状況が続いております。 また、世界経済においては、一部に回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動は低迷し、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会に向け、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。また、製造部門において継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 財政状態の状況 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、 28,495百万円 （前連結会計年度末比1,153百万円の増加）となりました。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産は、 22,052百万円 （前連結会計年度末比856百万円の減少）となりました。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債は、 14,096百万円 （前連結会計年度末比51百万円の減少）となりました。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債は、 12,908百万円 （前連結会計年度末比883百万円の減少）となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、 23,541百万円 （前連結会計年度末比1,231百万円の増加）となりました。 経営成績の状況 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、 35,417百万円 (前連結会計年度比 9.6％の減収 )となりました。 (営業利益) 当連結会計年度における営業 利益は、1,907百万円 (前連結会計年度比 24.9％の減益 )となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における経常 利益は、1,948百万円 (前連結会計年度比 24.0％の減益 )となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 42,719 39,125 セグメント間取引消去 △3,547 △3,707 連結財務諸表の売上高 39,171 35,417 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,509 2,677 セグメント間取引消去 65 77 未実現利益の調整額 85 127 全社費用 (注) △1,118 △974 連結財務諸表の営業利益 2,541 1,907 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 40,540 39,712 セグメント間取引消去 △1,729 △3,013 未実現利益の調整額 △1,774 △1,652 全社資産 (注) 13,214 15,501 連結財務諸表の資産合計 50,250 50,547 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,517 3,569 △422 △462 3,095 3,107 のれんの償却額 174 171 174 171 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,705 2,857 △497 △551 2,207 2,305 (注) 調整額は、次のとおりであります。 (1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△550百万円、当連 結会計年度△569百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度128百万円、当連結会計年度107百万円）が含まれております。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結 会計年度△531百万円、当連結会計年度△572百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度21百万円）が含まれております。