事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 照明器具関連事業 照明器具の製造・販売 (製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Icon International Inc. Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited (販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED 環境関連事業 省エネ機器の販売 照明器具及び省エネ機器のレンタル (レンタル・販売) イーシームズ株式会社 インテリア家具事業 インテリア家具・用品の販売 (販売) 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。 この考えを実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働きがいの向上」等を掲げ、照明器具並びに、インテリア家具・用品等の製造販売を通じて快適な商、住環境を提供する高付加価値空間創造企業として、幅広い社会貢献を目指しております。 なお、経営の基本方針について次の内容を掲げております。 ①「会社価値の向上」 (イ)会社価値とは当社が社会に存続し続けるための必要な提供価値をいう。 (ロ)会社価値を継続的に高める、優れた経営の仕組みと人材をつくる。 (ハ)高付加価値空間創造並びに省エネ製品の開発及び提供で地球の温暖化防止や資源の温存等を推進する。 (ニ)市場及び顧客の期待・要求する製品を的確且つ、スピーディに開発し提供する。 ②「経営品質の向上」 (イ)経営品質とは卓越した業績を上げ続けることができる経営の仕組みをいう。 (ロ)人間尊重経営を重視し、個人と組織の調和と永続発展を可能とする経営の仕組みをつくる。 (ハ)社会や業界の環境変化に対応できる経営の仕組みと人材育成を図る。 (ニ)情報の共有化を図りスピーディな活用と検証を行う。 ③「顧客満足の向上」 (イ)社員一人一人が真の顧客（次工程）満足とは何かを考え顧客の価値創造を優先する。 (ロ)顧客、社員、株主、三者の最大満足を追求する。 (ハ)全社員が顧客側に立って考え、仕事が出来る環境と経営の仕組みをつくる。 (ニ)市場及び顧客の要求、期待事項を的確に把握しスピーディに対応出来る経営の仕組みをつくる。 ④「社員の働き甲斐の向上」 (イ)全従業員が最大限に能力を発揮できる組織にするために、自ら考え、判断、活動し、成果を自ら評価できる経営の仕組みをつくる。 (ロ)全社員が価値観を共有し、一人一人が主体性をもって自由闊達に活動し、成長できる仕組みと組織風土を醸成する。 (ハ)成果を重視した評価・配分制度とする。 (ニ)人事制度並びに評価・配分方法は公正で客観的なものとする。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。 この考えを実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働きがいの向上」等を掲げ、照明器具並びに、インテリア家具・用品等の製造販売を通じて快適な商、住環境を提供する高付加価値空間創造企業として、幅広い社会貢献を目指しております。 なお、経営の基本方針について次の内容を掲げております。 ①「会社価値の向上」 (イ)会社価値とは当社が社会に存続し続けるための必要な提供価値をいう。 (ロ)会社価値を継続的に高める、優れた経営の仕組みと人材をつくる。 (ハ)高付加価値空間創造並びに省エネ製品の開発及び提供で地球の温暖化防止や資源の温存等を推進する。 (ニ)市場及び顧客の期待・要求する製品を的確且つ、スピーディに開発し提供する。 ②「経営品質の向上」 (イ)経営品質とは卓越した業績を上げ続けることができる経営の仕組みをいう。 (ロ)人間尊重経営を重視し、個人と組織の調和と永続発展を可能とする経営の仕組みをつくる。 (ハ)社会や業界の環境変化に対応できる経営の仕組みと人材育成を図る。 (ニ)情報の共有化を図りスピーディな活用と検証を行う。 ③「顧客満足の向上」 (イ)社員一人一人が真の顧客（次工程）満足とは何かを考え顧客の価値創造を優先する。 (ロ)顧客、社員、株主、三者の最大満足を追求する。 (ハ)全社員が顧客側に立って考え、仕事が出来る環境と経営の仕組みをつくる。 (ニ)市場及び顧客の要求、期待事項を的確に把握しスピーディに対応出来る経営の仕組みをつくる。 ④「社員の働き甲斐の向上」 (イ)全従業員が最大限に能力を発揮できる組織にするために、自ら考え、判断、活動し、成果を自ら評価できる経営の仕組みをつくる。 (ロ)全社員が価値観を共有し、一人一人が主体性をもって自由闊達に活動し、成長できる仕組みと組織風土を醸成する。 (ハ)成果を重視した評価・配分制度とする。 (ニ)人事制度並びに評価・配分方法は公正で客観的なものとする。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5539文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造および販売に注力して参りました。その結果、国内では郊外型商業施設への納入が堅調に推移しましたが、下半期においては、国内の照明事業環境における競争の激化もあり国内売上は伸び悩みました。しかしながら、海外において欧米事業の売上が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は、401億26百万円（前連結会計年度比1.2％の増収）となりました。 製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善および原価低減と販売管理費等の経費削減を始めとした経営体質強化に取り組んだ結果、営業利益は25億26百万円（前連結会計年度比1.0％の増益）となりました。営業外収益において、主に為替予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は27億60百万円（前連結会計年度比226.3％の増益）となりました。 特別利益において、連結子会社のEndo Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd,の第１工場の売却益を３億54百万円計上したこと、特別損失において、関係会社整理損３億76百万円および減損損失１億33百万円の計上をした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億26百万円(前連結会計年度比527.7％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （照明器具関連事業） 当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。高機能な新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。９月には新カタログの「ＬＥＤＺ Ｐｒｏ．Ｖｏｌ．２」を発刊し、その発刊に合わせて各都市のショールームにおいて大規模な新製品展示会を開催いたしました。３月にはインテリア家具事業とコラボレーションした新カタログ「ＡＢＩＴＡＧＥ」を発刊し、今後の拡販に努めております。 ＬＥＤ照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、欧米市場を中心に売上は順調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 44,855 44,845 セグメント間取引消去 △5,218 △4,719 連結財務諸表の売上高 39,637 40,126 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,518 3,707 セグメント間取引消去 79 76 未実現利益の調整額 △220 △111 全社費用 (注) △877 △1,146 連結財務諸表の営業利益 2,500 2,526 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 43,479 42,605 セグメント間取引消去 △505 △489 未実現利益の調整額 △1,716 △1,888 全社資産 (注) 11,956 12,264 連結財務諸表の資産合計 53,214 52,491 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,260 3,612 △249 △362 3,011 3,250 減損損失 133 133 のれんの償却額 181 181 181 181 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,427 3,412 △689 △666 2,737 2,745 (注) 調整額は、次のとおりであります。 (1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△422百万円、当連 結会計年度△521百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度173百万円、当連結会計年度159百万円）が含まれております。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結 会計年度△733百万円、当連結会計年度△755百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度44百万円、当連結会計年度88百万円）が含まれております。