事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱ 、 ㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社９社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 デジタルデバイス 組み込み向け電子デバイス事業 モバイルアクセサリ事業 メモリーモジュール関連製品の製造、販売 サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリング ＲＯＭ書込みサービス事業 デバイスプログラミング事業 ディスプレイソリューション事業 エレクトロニクス開発／設計事業 ＯＤＭ／ＥＭＳ事業 自社製品／半導体事業 デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツ テレワークソリューション事業 デジタルデバイス周辺機器事業 株式会社プリンストン その他 Ｗｅｂサイト構築 システム開発事業 Ｗｅｂサイト制作／セールスプロモーション事業 ベンチャー投資事業 日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。 ※上記、主要な連結子会社９社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1679文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1679文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること ② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること ③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4122文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、経済活動の正常化や企業収益の回復と設備投資の持ち直し、インバウンド需要の拡大等が続き緩やかな景気回復基調となりました。一方、物価高による消費マインドの停滞等、景気が下振れするリスクは存在しています。世界経済においては、ウクライナ問題や中東情勢の長期化や、中国経済の成長鈍化、米国主導での関税の引き上げ等により、景気減速リスクが高まり、不透明さが継続しております。 当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン、サーバー需要の回復は顕在化せず部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。 このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて29.0％増加 し、 24,540百万円 となりました。これは主にROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調によるものです。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて10.4％減少 し、 4,315百万円 となりました。 これは主に大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調による増加がありましたが、デジタルエンジニアリングにおけるROM書込みサービス事業での一時的な書込み数量の減少に加え、前期までに実施した設備投資による減価償却費が増加したこと等によるものです。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 、 前連結会計年度に比べて0.9％減少 し、 3,548百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
(4) 減価償却費の調整額 42,906千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 925,820千円 は、主に子会社に貸与している建物等の建て替えに係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 報告セグメント デジタルデバイス デジタルエンジニアリング ＩＣＴプロダクツ 売上高 外部顧客への売上高 13,745,122 2,783,846 7,470,883 23,999,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高 215,058 18,240 114,770 348,069 13,960,181 2,802,087 7,585,654 24,347,923 セグメント利益又は セグメント損失（△） 1,477,684 △ 74,905 191,254 1,594,032 セグメント資産 5,770,687 4,114,262 3,839,512 13,724,462 セグメント負債 1,045,929 331,908 1,265,113 2,642,951 その他の項目 減価償却費 10,764 603,824 13,071 627,660 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,233 383,240 4,933 396,407 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 540,608 24,540,461 24,540,461 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,808 353,878 △ 353,878 546,417 24,894,340 △ 353,878 24,540,461 セグメント利益又は セグメント損失（△） 16,651 1,610,684 △ 843,480 767,203 セグメント資産 1,828,723 15,553,185 2,000,036 17,553,221 セグメント負債 76,883 2,719,835 8,923,190 11,643,026 その他の項目 減価償却費 19,245 646,905 21,844 668,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,701 410,109 6,338 416,448 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4122文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、経済活動の正常化や企業収益の回復と設備投資の持ち直し、インバウンド需要の拡大等が続き緩やかな景気回復基調となりました。一方、物価高による消費マインドの停滞等、景気が下振れするリスクは存在しています。世界経済においては、ウクライナ問題や中東情勢の長期化や、中国経済の成長鈍化、米国主導での関税の引き上げ等により、景気減速リスクが高まり、不透明さが継続しております。 当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン、サーバー需要の回復は顕在化せず部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。 このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて29.0％増加 し、 24,540百万円 となりました。これは主にROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調によるものです。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて10.4％減少 し、 4,315百万円 となりました。 これは主に大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調による増加がありましたが、デジタルエンジニアリングにおけるROM書込みサービス事業での一時的な書込み数量の減少に加え、前期までに実施した設備投資による減価償却費が増加したこと等によるものです。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 、 前連結会計年度に比べて0.9％減少 し、 3,548百万円 となりました。…