事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー）、非連結子会社（ジー・ワーカー㈱）の９社で構成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等のその他の事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 メモリーモジュール関連 サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込みサービスを行っております。 システム開発関連 株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。 その他 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤ照明の受注販売等を行っております。 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行っております。 日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。 当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。 当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、４年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。 また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。 当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。 当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール関連事業では、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しであり、顧客への高品質の製品提供を継続することで事業の拡大を図ってまいります。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業では、車載関連企業への更なる納入を目指しながら海外展開を進め、システム開発関連事業では優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加に取り組んでまいります。国内外のグループ企業が連携して既存事業の拡大を図るとともに、他社との連携・協業を進め、今後の成長が見込まれる新規事業の開発に取り組んでまいります。 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループでは、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。当社グループでは過去に当期純損失を計上し事業の再構築を進めた経緯から安定的な利益計上を目指しており、企業買収等による事業規模の拡大と海外展開、持株会社化などの事業構造改革を進めた結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は279百万円と、４年度連続の黒字化を達成しました。今後も既存事業の持続的な成長を目指すとともに、新規事業、M&A、海外進出などを更に進め、当社グループ事業の継続的な拡大を通じて、利益額の増大と企業価値向上を目指します。 また当社グループでは、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、営業利益率の向上への諸施策と、借入金削減を含めた財務構造の見直しを積極的に進めた結果、ROE及び自己資本比率は大幅に改善いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては、当連結会計年度における業績への影響は軽微に止まりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4503文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、新しい技術、新しい事業に挑戦することで、社会に価値ある製品やサービスの提供に努めてまいりました。 具体的な事業概況といたしましては、メモリーモジュール関連事業において、売上高は減少したものの大幅な増益となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、新製品の開発や既存顧客の深耕に注力したものの減益となりました。また、今後の協業や事業拡大を推進すべく、株式会社AKIBAホールディングスと業務提携に係る検討を開始したほか、台湾のEmBestor Technology Inc.と資本業務提携を行いました。また、持分法適用会社である日本サインホールディングス株式会社の株式等や、同社と共同で設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の株式を譲渡するなど、事業の選択と集中を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は12,077百万円 （ 前年同期比23.8％減 ）となりましたが、 営業利益305百万円 （ 同28.8％増 ）、 経常利益は301百万円 （ 同55.7％増 ）となり、また関係会社株式売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は 279百万円 （ 同164.0％増 ）と大幅な増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 メモリーモジュール関連 メモリーモジュール関連事業につきましては、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。 これらの結果、当セグメントの 売上高は10,037百万円 （ 前年同期比27.3％減 ）となったものの、調達における効率化や取引先との条件改善を含めた原価低減の実現もあり、セグメント利益（営業利益）は 670百万円 （ 同41.8％増 ）と大幅な増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1064文字
(4) 減価償却費の調整額 14,005千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,435千円 は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取得費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表額 (注)３ メモリーモジュール関連 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 システム 開発関連 売上高 外部顧客への売上高 10,022,695 1,285,991 613,443 11,922,130 155,279 12,077,410 12,077,410 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,101 4,875 5,932 25,908 6,414 32,322 △ 32,322 10,037,797 1,290,866 619,375 11,948,039 161,693 12,109,732 △ 32,322 12,077,410 セグメント利益又は 損失（△） 670,225 △ 12,698 48,453 705,981 △ 23,447 682,533 △ 376,894 305,638 セグメント資産 5,197,581 1,413,501 334,731 6,945,813 398,955 7,344,768 1,140,320 8,485,089 セグメント負債 1,043,933 257,974 124,728 1,426,636 10,902 1,437,539 4,047,519 5,485,059 その他の項目 減価償却費 14,133 51,088 3,403 68,625 27,822 96,448 13,118 109,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,243 3,424 45,668 94,466 140,134 3,931 144,065 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6007文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社アドテック 2,564,103 16.2 2,029,492 16.8 エプソンダイレクト株式会社 2,362,512 14.9 2,170,944 18.0 Kingston Technology Company（USA) 1,812,812 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．当連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 a. 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて23.8％減少 し、 12,077百万円 となりました。 メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるメモリー製品のDRAM、NANDともに、新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格の下落傾向が続いておりました。今後の５Gサービス拡大を見据えた需要の高まり等によりメモリー製品市況は持ち直しが期待されておりますが、当連結会計年度においてはDIMM及びSSD等の販売価格の低下要因となりました。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力しましたが、前連結会計年度を下回る実績となりました。 デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体や消耗品である変換アダプタ販売が好調に推移いたしましたが、大型設備機器関連については、大手車載メーカーへの納入が進んだものの、取引先企業における設備投資の先送りの影響等もあり、前年度を下回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制のもと、書込み単価の上昇もあり前年度を上回る実績となりました。ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールーム、公共交通機関への大型サイネージやATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移しました。…