配当政策
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/ 原文長 約635文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしています。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。 当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 40円 に加え、期末配当 20円 の実施を決定しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は28.0％となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでいきます。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年10月23日 取締役会決議 23,018 40 2025年５月27日 取締役会決議 22,960 20 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていますが、2024年10月23日取締役会決議の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
従業員の状況
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/ 原文長 約269文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 24,605 （ 6,560 ） AMEC 11,426 （ 1,243 ） MOEN 13,479 （ 475 ） ACIM 18,404 （ 1,013 ） 機械事業 6,920 （ 644 ） グループ会社事業 28,319 （ 9,511 ） 全社 1,132 （ 18 ） 合計 104,285 （ 19,464 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8268文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」の下、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としています。 ②企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と月次役員会を設置しています。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しています。 取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2025年３月31日現在、 代表取締役グローバルグループ代表 である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役11名で行っています。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うと共に会計監査人から監査報告を受けています。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しています。監査等委員でない社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っています。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しています。 経営会議は業務執行上の意思決定機関として原則月２回開催され、社長が議長を務め、取締役会付議事項の事前審議ほか、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議・決議を行います。月次役員会は原則月１回開催され、最高経営責任者を中心に執行役員全員が集合して優先度の高いテーマについて議論を交わすことで経営のベクトル合わせを行っています。 指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しています。指名委員会では、取締役及び執行役員等の選任に係る基本方針や基準、候補者案の決定等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しています。報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しています。報酬委員会では、役員報酬に係る基本方針や報酬体系等に ついて、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1931文字
５【重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 ニデック㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2009年７月24日から2030年５月７日まで（両当事者合意の場合、更新又は延長） ニデック㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※２．当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約 （Linear Transfer Automation Inc.、Linear Automation USA Inc.、Presstrader Limited） 当社は2024年９月27日（日本時間）開催の取締役会において、 カナダのプレス機周辺装置メーカー である Linear Transfer Automation Inc.並びにその関連会社のLinear Automation USA Inc.及びPresstrader Limited（総称して以下、「Linear」）の 株式取得を決議し、2024年９月30日付（カナダ時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結しました。 １．目的 Linearは、板金プレス工程において、プレス部品のトランスファー装置、及び後工程の生産自動化装置の開発・製造・サービス等、トータルソリューションを提供する企業です。当社グループは、プレス機の製造・販売・サービス事業をグローバルに展開しており、これまでもM&Aの実行によりプレス機及び周辺機器製品を拡充してまいりました。本件取引により、製品・販売・技術・管理面においてシナジーを追求することができると考えています。 ２．Linear Transfer Automation Inc.、Linear Automation USA Inc.、Presstrader Limitedの概要 名称 （ⅰ） Linear Transfer Automation Inc. （ⅱ） Linear Automation USA Inc. （ⅲ） Presstrader Limited 本社所在地 カナダ オンタリオ州 バリー市 設立 1994年 事業内容 プレス周辺機器製造・販売・サービス等 （注）2024年10月１日付で、Presstrader Limitedを消滅会社、Linear Transfer Automation Inc.を存続会社とする吸収合併を完了しました。 （Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約641文字
42．重要な後発事象 Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.の持分取得完了 当社グループは 2025年７月８日に、中国のChangzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd. (以下、「Xecom社」)の持分100％を取得（以下、「本件取引」）しました。2025年９月26日時点において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。なお、Changzhou Xecom Energy Technologies Co., Ltd.は商号をNidec Scroll Technology (Changzhou) Co., Ltd.に変更しました。 1．目的 Xecom社は スクロールコンプレッサーの設計・製造を行っています。本件取引により、冷凍庫分野での存在感を拡大・強化し、更には空調及びヒートポンプ市場の新規分野への参入が可能になると考えています。 2．取得方法 取得方法は自己資金です。 43．連結財務諸表の承認 連結財務諸表は、2025年９月26日に、当社の代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）岸田光哉、常務執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣、執行役員（最高コンプライアンス責任者）南井正之及び執行役員（最高法務責任者）村上和也によって承認されています。 0105130_honbun_0650300103704.htm
大株主の状況
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/ 原文長 約4898文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 156,397 13.62 永守 重信 京都市西京区 98,948 8.61 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 60,405 5.26 ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 49,596 4.32 エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 40,491 3.52 ㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 29,703 2.58 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） 26,318 2.29 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 25,608 2.23 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 22,332 1.94 ㈱滋賀銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 滋賀県大津市浜町１番38号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 17,643 1.53 527,446 45.94 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。 ２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載していません。 ３．2024年10月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で分割していますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。 ４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年7月22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。…