配当政策
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/ 原文長 約540文字
３【配当政策】 当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当40円に加え、期末配当45円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は22.6%となりました。 内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2016年10月24日 取締役会決議 11,864 40 2017年５月24日 取締役会決議 13,347 45
従業員の状況
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/ 原文長 約929文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本電産 1,475 (182) タイ日本電産 12,542 (5,088) シンガポール日本電産 64 (0) 日本電産（香港） 235 (0) 日本電産サンキョー 13,769 (2,377) 日本電産コパル 7,429 (1,934) 日本電産テクノモータ 3,098 (2,287) 日本電産モータ 20,949 (731) 日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ 15,784 (897) その他 30,676 (12,166) 全社 1,041 (42) 合計 107,062 (25,704) （注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比し、10,460人増加しておりますのは、主としてEmerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）買収を行ったことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2017年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,392(222) 39.6 9.5 6,432,512 セグメントの名称 従業員数（人） 日本電産 1,475 (182) 全社 917 (40) 合計 2,392 (222) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末に比し、407人増加しておりますのは、主として事業拡大に伴う期中採用及び連結子会社からの出向によるものであります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社（以下「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社におきまして労働組合が結成されております。 労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170616093049
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。 この基本方針を実現するための経営体制に係る各機能は次のとおりであります。 当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関として経営会議と常務会が設置されております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。 監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。 取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。また、社外監査役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。 経営会議は月１回開催され、月次決算の総括や管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行っております。常務会は代表取締役社長の諮問機関として週１回開催され、代表取締役副会長執行役員が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っております。 さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。また、事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図っております。 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、2004年９月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第２４条の４の４第１項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （１）相互技術供与契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 日本電産㈱ （当社） ミネベアミツミ㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※１ 2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで 日本電産㈱ （当社） NTN㈱ 日本 流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用） 特許権等のクロスライセンス契約 ※２ 2009年７月24日から10年間（両当事者合意の場合、更新又は延長） 日本電産㈱ （当社） パナソニック㈱ 日本 流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ 特許権等のクロスライセンス契約 ※３ 2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで （注）※１．当社は対価を一括して受領しております。 ※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。 ※３． 当社が対価を一括して支払う契約です。 （２）株式譲渡契約 （ANA IMEP S.A.） 当社の子会社である日本電産ソーレモータ有限会社は、2016年４月21日付でルーマニアの非公開会社ANA IMEP S.A.（以下「IMEP社」）の持分約94.8%をIMEP社の主要株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づい て、2016年５月31日に取得完了（以下「本件取引」）致しました。 １ . 目的 IMEP 社は、洗濯機・乾燥機用モータの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、 IMEP 社の持っている優良顧客の獲得を目的としております。また、当社は本件取引を通じ、家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点を構築することを企図しております。 ２ . 取得方法 自己資金によります。 ３ .IMEP 社の概要 名称 ANA IMEP S.A. 本社所在地 ピテシュ、ルーマニア 事業内容 洗濯機・乾燥機用モータの開発・製造・販売 ４ . 株式譲渡契約締結日 2016 年４月 21 日 ５ . 株式取得完了日 2016 年５月 31 日 （Canton Elevator, Inc.） 当社は、当社の子会社である日本電産モータ株式会社を通じて、Canton Elevator, Inc.（以下「カントン社」）の株式100%をカントン社株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて、2016年12月５日に全株式を取得完了（以下「本件取引」）致しました。 １.目的 カントン社は、商業施設用、住居用、貨物用エレベータ及び関連部品の開発、製造、販売を行っております。…
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約11147文字
37．重要な後発事象 （１）多額な資金の借入 当社は、2017年４月８日の取締役会決議に基づき、次のとおり借入を行いました。 1．使途 Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）の譲受に必要な資金の一部 2．借入先の名称 株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行 3．借入総額 750百万米ドル 4．借入利率 ICE Benchmark Administration Limitedが公表する米ドル建てLIBORのドルの６ヶ月レートに年率0.6%を加算したもの 加えて、金利スワップ契約を上記借入先との間で同様の期間、金額で締結し、金利の固定化を実施しております。（固定金利：年率2.509%） 5．借入実行日 2017年５月31日 6．返済期限 2022年３月31日 7．担保提供資産 又は保証の内容 （２）ドイツ コンプレッサーメーカー セコップグループ（Secop Holding GmbH等４社）の株式譲渡契約締結 当社グループは、Secop Beteilligungs GmbHからSecop Holding GmbH、Secop s.r.o.、Secop Compressors (Tianjin) Co. Ltd.、Secop Inc.４社（以下、併せて「セコップ」）の全株式及びセコップ各社に対する貸付債権を取得（以下「本件取引」）することに合意し、2017年４月25日に株式譲渡契約を締結致しました。 1．目的 セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。 2．取得方法、取得時期 取得方法は外部借入による調達を行う予定で、株式取得の時期は2017年６月末頃を予定しております。 3．取得価額 185百万ユーロ（企業価値ベース） （３）第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）発行 2017年５月19日、当社は国内社債の発行登録（発行予定額2,000億円、有効期限2018年４月４日）に基づき、普通社債（総額500億円）の発行条件を次のとおり決定致しました。なお、当有価証券報告書提出日現在において払込は完了しております。 日本電産株式会社第6回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1．社債総額 500億円 2．振替社債 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとする。 3．…
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 永守 重信 京都市西京区 24,736 8.29 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 18,062 6.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 14,527 4.87 株式会社京都銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 12,399 4.15 株式会社エスエヌ興産 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 11,122 3.73 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 7,425 2.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MASSACHUSETTS USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１） 6,935 2.32 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６-６日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３） 6,579 2.20 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 6,402 2.14 JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） 6,347 2.12 114,539 38.41 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 ３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2017年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年１月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。…