事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３【事業の内容】 当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）電子管事業 光電子増倍管、イメージ機器及び光源 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。 （２）光半導体事業 光半導体素子 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。 （３）画像計測機器事業 画像処理・計測装置 当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。 （４）その他事業 半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。 光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。 （２）中長期的な経営戦略等 「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2528文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。 光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。 （２）中長期的な経営戦略等 「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Ｋｅｙ Ｅｎａｂｌｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3032文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化という厳しい状況にありましたが、期中にかけて半導体をはじめとした世界的なデジタル関連需要の高まりを受けて輸出が増加するなど、一部に改善の動きがみえる中で推移いたしました。 このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、生産能力の増強に向けた設備投資を継続するとともに、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の増加に努力してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は169,026百万円と前期に比べ28,774百万円（20.5％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は34,318百万円と前期に比べ12,565百万円（57.8％）増加、経常利益は34,648百万円と前期に比べ11,956百万円（52.7％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は25,053百万円と前期に比べ8,529百万円（51.6％）増加となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［電子管事業］ 光電子増倍管は、検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加したほか、半導体検査装置向けの売上げも海外を中心に増加いたしました。 イメージ機器及び光源は、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、アジアを中心に売上げを伸ばしたほか、ステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも増加いたしました。 この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,818百万円（前期比21.7％増）、営業利益は22,624百万円（前期比26.9％増）となりました。 ［光半導体事業］ 光半導体素子は、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが増加したほか、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げも増加いたしました。 この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は77,870百万円（前期比18.3％増）、営業利益は22,656百万円（前期比23.2％増）となりました。 ［画像計測機器事業］ 画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラが売上げを伸ばしたほか、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げも増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2185文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電子管 光半導体 画像計測機器 売上高 外部顧客への売上高 53,257 65,810 16,728 135,795 4,456 140,251 140,251 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,379 855 26 2,261 555 2,817 △ 2,817 54,636 66,666 16,754 138,057 5,011 143,068 △ 2,817 140,251 セグメント利益又は損失（△） 17,833 18,391 3,100 39,325 △ 741 38,583 △ 16,831 21,752 セグメント資産 57,633 64,974 14,326 136,934 8,257 145,192 126,423 271,615 その他の項目 減価償却費 3,723 4,416 861 9,001 529 9,530 3,078 12,609 のれん償却額 149 22 171 171 171 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,010 8,936 889 17,835 595 18,431 2,419 20,850 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,831百万円には、セグメント間取引消去△1,096百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。 （２）セグメント資産の調整額126,423百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額3,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4610文字
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 ①当連結会計年度の経営成績等 当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。 当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は169,026百万円と前期に比べ28,774百万円（20.5％）の増加となりました。売上高は前期と比較して増加いたしておりますが、2018年11月に公表した3年の経営計画の3年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が影響しております。利益面につきましても、営業利益は34,318百万円と前期に比べ12,565百万円（57.8％）増加、経常利益は34,648百万円と前期に比べ11,956百万円（52.7％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても25,053百万円と前期に比べ8,529百万円（51.6％）増加となり、増収増益となりました。一方、利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の3年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。 なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。 ａ 売上高 光電子増倍管は、医用分野におきまして、ＰＣＲ検査やフローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受け、海外を中心に増加したほか、高エネルギー物理学実験等の学術向けも売上げを伸ばしました。 イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、世界的な5Ｇの普及やＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、基板検査や車載用バッテリー検査においてアジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、半導体市場の拡大を受けて増加いたしました。 この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,818百万円（前期比21.…