事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 「組織基盤の強化」 開発体制では、組織によって分断されていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取組むとともに、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。 生産体制では、品質保証部に信頼性管理課を新設し、社内における検査体制等の見直しにより、不適合製品が外に出ていかない仕組みの構築に取り組み、クレーム処理に対する時間、作業のやり直しなど、生産性を大きく損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 「組織基盤の強化」 開発体制では、組織によって分断されていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取組むとともに、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。 生産体制では、品質保証部に信頼性管理課を新設し、社内における検査体制等の見直しにより、不適合製品が外に出ていかない仕組みの構築に取り組み、クレーム処理に対する時間、作業のやり直しなど、生産性を大きく損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5061文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の制約がありましたが、中国経済の拡大や国内においてもワクチン接種の進展により、製造業をはじめ総じて回復基調で推移いたしました。一方で世界的な半導体や電子部品等の納期遅延に伴うサプライチェーンの混乱、変異株拡大への懸念など、先行き不透明感が懸念されております。 当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加が見られる一方で、一部においては設備投資の繰延べも見られる等、景況感は企業によりまだら模様となっております。 このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等における遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。さらに、電子部品等の一部が入手遅延となっている状況下において、部品見直しや部品管理の強化など、全社一丸の取り組みによる納期管理に努めました。 その結果、当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復等により15,318百万円と前年同期に比べ10.6％の増加となりました。売上高は、アジア地区を中心とした海外販売の増加、自動車向け衝突試験用計測システムおよび洋上風力発電監視システム等の大型案件や汎用品の需要回復により、14,503百万円と前年同期に比べ4.7％の増収となりました。 利益につきましては、売上高増収と新型コロナウイルス感染防止に伴い、旅費交通費の減少や、展示会出展の見合わせ等により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、営業利益は863百万円と前年同期に比べ15.3％、経常利益は974百万円と前年同期に比べ10.4％とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したことにより、694百万円と前年同期に比べ22.6％の増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器セグメント) 汎用品は、センサ関連機器が欧州向け高温カプセルゲージの増加等により、売上高は4,231百万円と前年同期に比べ6.3％、測定器関連機器がレンタル会社向け記録器の増加等により、売上高は1,764百万円と前年同期に比べ8.1％とそれぞれ増収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、各種センサの需要が増加したものの、高速道路向け設置型車両重量計の当期竣工額が減少したことにより 、売上高は2,275百万円と前年同期に比べ4.7％の減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 12,738,833 1,107,465 13,846,298 13,846,298 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,738,833 1,107,465 13,846,298 13,846,298 セグメント利益 4,433,676 388,362 4,822,038 4,822,038 セグメント資産 15,008,276 795,668 15,803,944 7,726,164 23,530,109 その他の項目 減価償却費 624,342 2,389 626,731 74,044 700,775 減損損失 15,381 15,381 15,381 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 639,414 821 640,235 120,484 760,720 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。