事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器 製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング 製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 このような事業環境のなか、2019年に策定した第６次中期経営計画「Create Future 2021」に基づき、各種取組を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な変化は想定を上回り、目標値と現状見通しとの乖離が大きいことから中断し、2022年を初年度とする新しい中期経営計画を策定することといたしました。 2021年度におきましては当社グループは全社最適化の推進により、コロナ禍からの業績回復と次なる成長に向け、次の重点施策の確実な実行により業績の達成に注力してまいります。 「製品売上回復のため、市場ニーズへの継続的な対応と、新製品の早期リリース・顧客対応力の強化・新たな販売方法の構築」 顧客ニーズが多様化する中で売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画と新製品の早期市場投入に向けた開発スピードの向上に向けた取り組みが重要となります。 市場の拡大に向け、既存製品の水平展開や新たな用途開発を行うことで、顧客数を増やす活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 このような事業環境のなか、2019年に策定した第６次中期経営計画「Create Future 2021」に基づき、各種取組を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な変化は想定を上回り、目標値と現状見通しとの乖離が大きいことから中断し、2022年を初年度とする新しい中期経営計画を策定することといたしました。 2021年度におきましては当社グループは全社最適化の推進により、コロナ禍からの業績回復と次なる成長に向け、次の重点施策の確実な実行により業績の達成に注力してまいります。 「製品売上回復のため、市場ニーズへの継続的な対応と、新製品の早期リリース・顧客対応力の強化・新たな販売方法の構築」 顧客ニーズが多様化する中で売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画と新製品の早期市場投入に向けた開発スピードの向上に向けた取り組みが重要となります。 市場の拡大に向け、既存製品の水平展開や新たな用途開発を行うことで、顧客数を増やす活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期にわたる経済活動の停滞により、企業業績が低迷するなど厳しい状況となりました。海外においても、多くの都市でロックダウンが行われ経済活動がストップするなど世界経済の停滞は、今も続いております。 当社ユーザーにおきましても、多くの顧客において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応から企業活動が低下し、投資に対する抑制傾向が続きました。 このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等における遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。しかし、生産活動低下に伴う投資抑制により予算の凍結や執行の延期、緊急事態宣言に伴う工期の遅延等の影響をカバーするまでには至りませんでした。 その結果、当連結会計年度における受注高は、13,854百万円と前年同期に比べ7.2％の減少となりました。また、売上高も高速鉄道向け台車温度検知装置などの一部増収要因があったものの、汎用品をはじめ開発および生産用機器の需要が低調であったことから13,846百万円と前年同期に比べ11.1％の減収となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減収およびそれに伴う生産の減少により原価率が上昇した結果、営業利益は748百万円と前年同期に比べ45.9％の減益となりました。また、経常利益は883百万円と前年同期に比べ39.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円と前年同期に比べ38.7％とそれぞれ減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器セグメント) 汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は3,979百万円と前年同期に比べ13.1％、測定器関連機器の売上高は1,631百万円と前年同期に比べ17.9％の減収となりました。 特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件が引き続き堅調であったものの、開発および生産用センサ関連機器の需要が減少し、売上高は2,387百万円と前年同期に比べ7.8％の減収となりました。 システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置が好調に推移したものの、自動車向け衝突試験計測関連機器等の落ち込みにより、売上高は2,207百万円と前年同期に比べ10.9％の減収となりました。 保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,042百万円と前年同期に比べ2.6％の減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約499文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 計測機器 コンサル ティング 売上高 外部顧客への売上高 14,261,756 1,316,438 15,578,195 15,578,195 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,261,756 1,316,438 15,578,195 15,578,195 セグメント利益 5,300,079 467,826 5,767,906 5,767,906 セグメント資産 15,237,972 854,687 16,092,659 7,843,303 23,935,963 その他の項目 減価償却費 570,123 2,693 572,817 73,625 646,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 775,151 908 776,060 80,272 856,332 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。