事業の内容
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/ 原文長 約530文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。 連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。 このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。 なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。 ③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。 また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。 ①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2016年5月に「2018年中期ビジョン（2016-18年）」を策定いたしましたが損益目標及び経営指標（いずれも連結ベース）に対しまして、直近の業績を踏まえて下記の通り見直しさせていただきました。 （当初 2019年3月期目標値） 売上高：80,000百万円 営業利益：6,000百万円 総資産利益率（ROA）：10.0％ 自己資本比率：45.0％ 海外売上高比率：53.1％ （見直し 2019年3月期目標値） 売上高：64,000百万円 営業利益：3,200百万円 総資産利益率（ROA）： 5.8％ 自己資本比率：45.0％ 海外売上高比率：40.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しとしては、堅調な消費と雇用環境の改善に下支えされた内需の緩やかな拡大が予想されますが、一部業種の人材不足や将来的な社会保障費の増大の不安などの不確定要素も多く見受けられます。一方、 世界経済の見通しとしては 、米中を中心とした、巨大経済圏における政策の不明瞭感や、東アジア・中東を筆頭に地政学的な変動要因が中長期的リスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速が当社グループの事業に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。 このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」の実現へ向けて「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を策定し、諸施策を講じてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。 ③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。 また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。 ①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2016年5月に「2018年中期ビジョン（2016-18年）」を策定いたしましたが損益目標及び経営指標（いずれも連結ベース）に対しまして、直近の業績を踏まえて下記の通り見直しさせていただきました。 （当初 2019年3月期目標値） 売上高：80,000百万円 営業利益：6,000百万円 総資産利益率（ROA）：10.0％ 自己資本比率：45.0％ 海外売上高比率：53.1％ （見直し 2019年3月期目標値） 売上高：64,000百万円 営業利益：3,200百万円 総資産利益率（ROA）： 5.8％ 自己資本比率：45.0％ 海外売上高比率：40.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しとしては、堅調な消費と雇用環境の改善に下支えされた内需の緩やかな拡大が予想されますが、一部業種の人材不足や将来的な社会保障費の増大の不安などの不確定要素も多く見受けられます。一方、 世界経済の見通しとしては 、米中を中心とした、巨大経済圏における政策の不明瞭感や、東アジア・中東を筆頭に地政学的な変動要因が中長期的リスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速が当社グループの事業に対して悪影響を及ぼす可能性も考えられます。 このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic Innovation 2020」の実現へ向けて「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を策定し、諸施策を講じてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5082文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループの売上高は前期比5,215百万円（9.4％）増加し60,536百万円となりました。 営業利益は前期比355百万円減少し2,980百万円（前期は営業利益3,336百万円）、経常利益は前期比81百万円減少し2,810百万円（前期は経常利益2,892百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比236百万円減少し2,136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産の合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて25百万円減少し54,997百万円となりました。 当連結会計年度末 の負債の合計は、前期末比3,290百万円減少の29,841百万円となりました。 当連結会計年度末 の純資産の合計は、前期末比3,265百万円増加し25,156百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,375百万円のプラスとなりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,440百万円のマイナスとなりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円のマイナスとなりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,540百万円減少し4,194百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 自動車（百万円） 39,961 11.1 産業（百万円） 16,895 1.0 不動産（百万円） 報告セグメント計（百万円） 56,856 7.9 その他（百万円） 合計（百万円） 56,856 7.9 （注）１．金額は標準販売価格により表示しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約769文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 37,828 17,106 370 55,305 14 55,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 732 305 20 1,058 711 1,769 38,560 17,412 390 56,364 726 57,090 セグメント利益 1,571 1,564 192 3,327 37 3,365 その他の項目 減価償却費 1,864 468 20 2,353 10 2,363 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 43,191 16,968 364 60,524 12 60,536 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,208 313 20 1,542 714 2,256 44,399 17,282 384 62,066 726 62,793 セグメント利益 1,800 982 188 2,970 30 3,001 その他の項目 減価償却費 2,027 484 21 2,533 10 2,543 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。