事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。 当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。 連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。 このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。 なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。 ③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。 また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。 ①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年５月に「2018年中期ビジョン（2016-18年）」を策定いたしました。当社グループが目指している損益目標及び経営指標（いずれも連結ベ－ス）は次のとおりです。 （2019年３月期目標値） 売上高：800億円 営業利益：60億円 総資産利益率（ROA）：10.0% 自己資本比率：45.0% 海外売上高比率：53.1% （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の日本国内経済の見通しとしては、底堅い消費と緩やかな設備投資の増加に支えられた内需により、緩やかに拡大が続くものと見込まれます。一方、米国政府の保護貿易主義、金利上昇を伴う出口戦略による経済への影響、中国経済の減速、英国のEU離脱や加盟各国の政治リスクによるユーロ圏経済の混乱、また、地政学的な要因などが、世界経済における中長期的なリスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速は、当社グループの事業に対しても悪影響を及ぼす可能性があります。 このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic innovation 2020」の実現へ向けて、2016年度を初年度といたします「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を新たに策定し、事業拡大による売上増（新製品・新規市場・海外）、効率化と合理化による利益率増（集約・コスト削減）、海外拠点拡大による海外売上高比率増（拠点能力の拡大・新たな拠点）を拡大に向けたキーワードとして取組みをスタートしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。 ③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。 また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。 ①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。 ②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。 ③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年５月に「2018年中期ビジョン（2016-18年）」を策定いたしました。当社グループが目指している損益目標及び経営指標（いずれも連結ベ－ス）は次のとおりです。 （2019年３月期目標値） 売上高：800億円 営業利益：60億円 総資産利益率（ROA）：10.0% 自己資本比率：45.0% 海外売上高比率：53.1% （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の日本国内経済の見通しとしては、底堅い消費と緩やかな設備投資の増加に支えられた内需により、緩やかに拡大が続くものと見込まれます。一方、米国政府の保護貿易主義、金利上昇を伴う出口戦略による経済への影響、中国経済の減速、英国のEU離脱や加盟各国の政治リスクによるユーロ圏経済の混乱、また、地政学的な要因などが、世界経済における中長期的なリスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速は、当社グループの事業に対しても悪影響を及ぼす可能性があります。 このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamic innovation 2020」の実現へ向けて、2016年度を初年度といたします「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を新たに策定し、事業拡大による売上増（新製品・新規市場・海外）、効率化と合理化による利益率増（集約・コスト削減）、海外拠点拡大による海外売上高比率増（拠点能力の拡大・新たな拠点）を拡大に向けたキーワードとして取組みをスタートしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約764文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 36,304 17,434 354 54,093 13 54,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 506 270 20 796 687 1,483 36,810 17,704 374 54,890 700 55,590 セグメント利益 1,047 1,750 135 2,933 29 2,963 その他の項目 減価償却費 1,484 502 20 2,007 2,015 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 産業 不動産 売上高 外部顧客への売上高 37,828 17,106 370 55,305 14 55,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 732 305 20 1,058 711 1,769 38,560 17,412 390 56,364 726 57,090 セグメント利益 1,571 1,564 192 3,327 37 3,365 その他の項目 減価償却費 1,864 468 20 2,353 10 2,363 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。 ２．事業セグメントに資産は配分しておりません。