事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。 当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 〔電気機器製造販売事業〕 鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。 〔不動産関連事業〕 不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6728文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来「電機機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。 環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。 ＜社是＞ 第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。 第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。 第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。常に生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略 多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。 特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）対処すべき課題 当社は、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を進めてまいります。 １） 既存事業の一層の強化を進めてまいります。 主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。 ２） 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。 国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。 ３） 新製品・新事業の開発促進を引き続き推進してまいります。 企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良と、新規事業の立ち上げを引き続き推進してまいります。 ４） 生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。 竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに一層の作業環境の向上を実現してまいります。 ５） 全社的環境改善活動を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6728文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来「電機機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。 環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。 ＜社是＞ 第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。 第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。 第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。常に生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略 多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。 特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）対処すべき課題 当社は、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を進めてまいります。 １） 既存事業の一層の強化を進めてまいります。 主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。 ２） 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。 国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特に米国現地法人を中心に海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。 ３） 新製品・新事業の開発促進を引き続き推進してまいります。 企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良と、新規事業の立ち上げを引き続き推進してまいります。 ４） 生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。 竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに一層の作業環境の向上を実現してまいります。 ５） 全社的環境改善活動を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2648文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の継続効果等を受け、企業収益、雇用情勢、給与水準に改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあります。一方、引き続き東アジア地域での地政学的リスクや米国の政策動向等による日本経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しました結果、当連結会計年度の売上高は84億99百万円（前年同期比15億12百万円、21.6％増）となり、受注高は75億53百万円（前年同期比６億２百万円、7.4％減）となりました。 利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は２億89百万円（前年同期比24百万円、9.1％増）、経常利益は２億81百万円（前年同期比20百万円、8.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円（前年同期比58百万円、38.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は83億49百万円（前年同期比15億５百万円、22.0％増）となり、受注高は75億53百万円（前年同期比６億２百万円、7.4％減）となりました。 主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は64億70百万円（前年同期比12億３百万円、22.8％増）となり、受注高は56億94百万円（前年同期比９億13百万円、13.8％減）となりました。 自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は17億71百万円（前年同期比４億38百万円、32.9％増）となり、受注高は17億13百万円（前年同期比２億51百万円、17.2％増）となりました。 船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開し、売上高は１億６百万円（前年同期比１億36百万円、56.0％減）となり、受注高は１億45百万円（前年同期比59百万円、70.0％増）となりました。 ［不動産関連事業］ 不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億49百万円（前年同期比６百万円、4.6％増）となりました。 （２）財政状態の概要 流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、57億62百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、34億82百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約537文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,541千円が含まれております。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 電気機器 製造販売事業 不動産 関連事業 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 8,349,485 149,958 8,499,444 8,499,444 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,349,485 149,958 8,499,444 8,499,444 セグメント利益 347,892 76,517 424,410 △ 134,569 289,840 セグメント資産 7,624,724 899,882 8,524,607 719,846 9,244,453 その他の項目 減価償却費 190,522 44,717 235,240 13,402 248,642 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 275,878 165 276,046 6,200 282,243 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2660文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメント 販売高(千円) 前年同期比(％) 電気機器製造販売事業 鉄道関連事業 6,470,700 22.8 自動車関連事業 1,771,817 32.9 船舶等関連事業 106,968 △56.0 合計 8,349,485 22.0 不動産関連事業 149,958 4.6 合計 8,499,444 21.6 (注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 三菱電機㈱ 687,808 9.8 1,687,381 19.9 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (２) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高は84億99百万円（前年同期比15億12百万円、21.6％増）となり、受注高は75億53百万円（前年同期比６億２百万円、7.4％減）となりました。 利益につきましては、製造コストの削減及び固定費削減等に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は２億89百万円（前年同期比24百万円、9.1％増）、経常利益は２億81百万円（前年同期比20百万円、8.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円（前年同期比58百万円、38.3％増）となりました。 (３) 目標とする経営指標の達成状況について 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における株主資本当期純利益率（ROE）は5.7％（前年同期比1.4ポイント増加）でした。本指標につき、更に増加するよう取り組んでまいります。 (４) 当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、57億62百万円となりました。…