事業の内容
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/ 原文長 約611文字
３【事業の内容】 当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。 また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 コンデンサ・モジュール 連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。 電力機器システム 当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。 また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019年度～2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。 「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指していきます。 新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、成長事業への投資、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策として、技術開発(コア技術の深化、小型化・簡素化・最適化の実現)、品質改革(お客様に信頼頂ける品質体制の強化)、業務刷新(グループ全体の組織運営の効率化)、能力向上(人財獲得育成、教育及び研鑽機会の提供)等の改善に取組んでまいります。 報告セグメントにおける取組み ・コンデンサ・モジュール 自動車機器は、カーボンニュートラルの実現に向け、将来的なガソリン車の販売禁止などの影響により、電気自動車(ハイブリッド車を含む)の市場は、今後一層加速していく成長市場であると見込んでおります。開発と事業強化のための投資を実施し、合わせて収益性の向上も図ってまいります。 産業機器は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況ではありますが、収束後には、再び成長する市場であると見込んでおり、引き続き、技術開発や品質向上に努めてまいります。 ・電力機器システム 同市場は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況でありますが、電力機器(力率・品質改善)は、市場ニーズを把握した開発を実施し、シェアの拡大を図ってまいります。 環境・省エネ機器は、環境・省エネ市場の創出とお客様のニーズに応え、安全・安心で安定した電力供給の需要が期待されておりシェア拡大を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約881文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019年度～2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。 「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指していきます。 新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、成長事業への投資、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策として、技術開発(コア技術の深化、小型化・簡素化・最適化の実現)、品質改革(お客様に信頼頂ける品質体制の強化)、業務刷新(グループ全体の組織運営の効率化)、能力向上(人財獲得育成、教育及び研鑽機会の提供)等の改善に取組んでまいります。 報告セグメントにおける取組み ・コンデンサ・モジュール 自動車機器は、カーボンニュートラルの実現に向け、将来的なガソリン車の販売禁止などの影響により、電気自動車(ハイブリッド車を含む)の市場は、今後一層加速していく成長市場であると見込んでおります。開発と事業強化のための投資を実施し、合わせて収益性の向上も図ってまいります。 産業機器は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況ではありますが、収束後には、再び成長する市場であると見込んでおり、引き続き、技術開発や品質向上に努めてまいります。 ・電力機器システム 同市場は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況でありますが、電力機器(力率・品質改善)は、市場ニーズを把握した開発を実施し、シェアの拡大を図ってまいります。 環境・省エネ機器は、環境・省エネ市場の創出とお客様のニーズに応え、安全・安心で安定した電力供給の需要が期待されておりシェア拡大を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の制限により、企業の生産活動及び個人消費が低迷し、非常に厳しい状況で推移しました。経済活動が徐々に再開する中で緩やかな回復の兆しがある一方、未だに感染の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電力機器（力率・品質改善）、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は21,827百万円（前年度比7.5％減）、損益につきましては、営業利益698百万円（前年度比40.9％減）、経常利益1,109百万円（前年度比19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前年度比64.3％増）となりました。 なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。 コンデンサ・モジュールでは、ｘ ＥＶ用コンデンサは好調に推移し、前年度比で増収となったものの、電鉄車両や大型パワエレ等の産業機器用コンデンサが国内・国外ともに減少した結果、売上高は15,550百万円（前年度比2.0％減）となりました。 。 電力機器システムでは、 力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が減少し、低調に推移いたしました。結果、 売上高は6,277百万円（前年度比18.7％減）となりました。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は、442百万円増加し、15,429百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加974百万円、受取手形及び売掛金の減少263百万円等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は、892百万円増加し、15,925百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加578百万円、繰延税金資産の増加178百万円等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債残高は、1,541百万円減少し、3,789百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,800百万円等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債残高は、1,343百万円増加し、3,230百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1064文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 コンデンサ・モジュール 電力機器 システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,874,072 7,723,304 23,597,376 23,597,376 セグメント間の内部売上高又は振替高 247 247 △ 247 15,874,319 7,723,304 23,597,624 △ 247 23,597,376 セグメント利益 817,751 2,124,164 2,941,916 △ 1,759,323 1,182,592 セグメント資産 19,831,009 5,755,027 25,586,037 4,433,858 30,019,895 その他の項目 減価償却費 983,701 152,376 1,136,078 105,504 1,241,583 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,877,449 120,678 1,998,128 121,256 2,119,384 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 コンデンサ・モジュール 電力機器 システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,550,182 6,277,584 21,827,767 21,827,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,550,182 6,277,584 21,827,767 21,827,767 セグメント利益 948,892 1,604,051 2,552,944 △ 1,854,100 698,844 セグメント資産 21,083,818 5,129,476 26,213,295 5,141,858 31,355,153 その他の項目 減価償却費 1,048,890 152,983 1,201,873 91,769 1,293,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,067,533 176,023 1,243,556 139,446 1,383,003 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。