事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社12社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.90％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。 各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 2022年３月31日 現在 区分 主要な関係会社 事業区分 主要製品 製造 販売 電池事業 アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備 (子会社) 株式会社FDKエンジニアリング (子会社) XIAMEN FDK CORPORATION (子会社) FDK販売株式会社 FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE. LTD. FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD. 電子事業 スイッチング電源 トナー 各種モジュール (子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. ※前連結会計年度において、連結子会社であったPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.へ譲渡いたしました。 当連結会計年度において、連結子会社であったSUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。また、非連結子会社であったFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。 当連結会計年度において、SUZHOU FDK CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。また、非連結子会社である FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 当社グループは、2029年度のあるべき姿の実現に向けて、2022年度を最終年度とする中期事業計画「R1」を策定しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代につながる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）への対応に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。 国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を行なっております。 同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グループといたしましては、引き続き各種の感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 当社グループは、2029年度のあるべき姿の実現に向けて、2022年度を最終年度とする中期事業計画「R1」を策定しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代につながる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「And Game」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。 なお、新型コロナウイルス（COVID-19）への対応に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。 国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を行なっております。 同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グループといたしましては、引き続き各種の感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産等の持ち直しの動きが見られはじめましたが、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高騰、コンテナ不足や港湾混雑など物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応や部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、低温環境下での放電性能や寿命特性を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池、交通インフラ市場向けニッケル水素バッテリーシステムの開発と量産出荷、自己放電率が低く長期保存が可能なスマートメータ・セキュリティ機器用途向け高容量円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池の開発などとともに、展示会へも出展しビジネス拡大に努めました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加しましたが、アルカリ乾電池で前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡や国内市況低迷による売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナー、液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールが減少しましたが、モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ87百万円（△0.1％）減少の614億56百万円となりました。 損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池と設備関連ビジネスの売上増による利益の増加がありましたが、アルカリ乾電池の売上減による利益減少に加え、原材料価格高騰の影響により、減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億39百万円増加の20億83百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ６億94百万円増加の19億68百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1136文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 45,580 15,963 61,543 61,543 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,580 15,963 61,543 61,543 セグメント利益 1,429 314 1,743 1,743 セグメント資産 31,815 13,830 45,646 2,418 48,064 その他の項目 減価償却費 1,746 238 1,984 1,984 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,683 164 3,847 3,847 (注) １．セグメント資産の調整額2,418百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 日本 21,427 14,111 35,538 35,538 アジア 6,793 4,212 11,005 11,005 米州 5,228 5,228 5,228 欧州 9,603 49 9,652 9,652 その他 31 31 31 顧客との契約から生じる収益 43,082 18,373 61,456 61,456 その他の収益 外部顧客への売上高 43,082 18,373 61,456 61,456 セグメント間の内部 売上高又は振替高 43,082 18,373 61,456 61,456 セグメント利益 1,221 861 2,083 2,083 セグメント資産 34,258 11,454 45,713 1,190 46,903 その他の項目 減価償却費 2,047 320 2,367 2,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,054 462 2,516 2,516 (注) １．セグメント資産の調整額1,190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。