事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1161文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。 各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 （2019年３月31日現在） 区分 主要な関係会社 事業区分 主要製品 製造 販売 電池事業 アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備 (子会社) 株式会社FDKエンジニアリング PT FDK INDONESIA (子会社) XIAMEN FDK CORPORATION (子会社) FDK販売株式会社 FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE. LTD. FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD. 電子事業 スイッチング電源 コイルデバイス ＤＣ－ＤＣパワーモジュール 積層パワーインダクタ セラミックス部品 トナー 液晶ディスプレイ用信号処理モジュール (子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. SUZHOU FDK CO.,LTD. (関連会社) NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD. ※当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。 当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社であるＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) ※は連結子会社であります。 ○は持分法適用関連会社であります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に“Ｏｎｅ ＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、ニッケル水素電池、アルカリ乾電池、リチウム電池など当社グループが保有する電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを今後大きな成長が期待されるＩｏＴやモビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めてまいります。また、ＳＭＤ対応小型全固体電池や水素／空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。 当社グループは「スマートエナジーマネージャー」としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約606文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。 当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させて、“電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献”する「スマートエナジーマネージャー」として、お客様に“Ｏｎｅ ＦＤＫ”でサービス・価値を提供し、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。 家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、ニッケル水素電池、アルカリ乾電池、リチウム電池など当社グループが保有する電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを今後大きな成長が期待されるＩｏＴやモビリティ、社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めてまいります。また、ＳＭＤ対応小型全固体電池や水素／空気二次電池をはじめとする新規開発電池に戦略的に投資し、早期の市場投入を今後計画してまいります。 当社グループは「スマートエナジーマネージャー」としてのミッションを果たしていくとともに、事業の強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、持続的な発展と企業価値を向上させることが今後の課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6793文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態、経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や設備投資、雇用環境の改善、国内個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響や原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは強みである電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させたバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場と、今後大きな成長が期待されるＩｏＴ、モビリティ、社会インフラといった国内外の新たな市場・顧客に向けて拡販に努めました。この結果、将来拡大が見込まれるガスなどのスマートメータの遠隔検針用途向けリチウム電池をはじめとした新規顧客を開拓しました。また、次世代電池として市場から注目されているＳＭＤ対応小型全固体電池のサンプル提供を開始し、高容量品開発と並行し同電池の実用化に向けた取り組みを推し進めました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業はコンシューマ市場でニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したものの、工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。電子事業も液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しましたが、積層パワーインダクタやスイッチング電源などが減少し、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ10億16百万円（△1.4％）減の721億13百万円となりました。 損益面につきましては、売上減や原材料価格高騰の影響があったものの、技術ＶＥやコストダウン、全社で取り組んだ費用の削減、為替影響により、営業利益は前連結会計年度に比べ１億57百万円増加の８億23百万円となりました。経常利益は連結子会社SUZHOU FDK CO., LTD.の操業停止に伴なう固定資産除売却損や支払利息などを含む営業外費用７億円を計上しましたが、為替差益３億24百万円などを含む営業外収益５億94百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億40百万円増加の７億18百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 48,536 24,592 73,129 73,129 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,536 24,592 73,129 73,129 セグメント利益又は損失(△) 1,814 △ 1,147 666 666 セグメント資産 34,577 15,799 50,376 677 51,054 その他の項目 減価償却費 1,798 294 2,092 2,092 持分法適用会社への 投資額 197 197 197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,283 389 2,672 2,672 (注) １．セグメント資産の調整額677百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 電池事業 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 47,763 24,350 72,113 72,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47,763 24,350 72,113 72,113 セグメント利益又は損失(△) 2,041 △ 1,217 823 823 セグメント資産 34,374 14,358 48,733 5,412 54,145 その他の項目 減価償却費 1,864 272 2,136 2,136 持分法適用会社への 投資額 111 111 111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,790 143 1,934 1,934 (注) １．セグメント資産の調整額5,412百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。