事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （デバイス事業） 連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 （電装事業） 連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。 （その他） 連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞ 当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。 これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞ 革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション 当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞ 当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。 これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞ 革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2602文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、地政学リスクに起因する物価の高騰や原材料・エネルギー価格の上昇、為替の急激な変動など、不安定な状況が続きました。 当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げました。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入したほか、EV充電器のラインナップ拡充や二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）を開発しました。また、新しいビジネスモデルの創出を目指しデジタルトランスフォーメーションの推進体制を構築するなど、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。 このようななか、当連結会計年度の売上高はモビリティ分野の伸長や価格転嫁を進めたことのほか円安効果もあり101,007百万円（前期比9.6％増）、営業利益は増収効果があったものの、材料費・電気料金の高騰や棚卸評価損、品質保証に関する費用の計上などにより3,621百万円（前期比34.9％減）、経常利益は為替差益が発生したことなどにより経常利益は4,326百万円（前期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取り崩しや遊休資産の減損などにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,644百万円（前期比72.1％減）となりました。 第16次中期経営計画最終年度である2025年３月期における経営指標に対しては、売上高1,180億円の目標値に対し1,010億円、営業利益率6.6％の目標値に対し3.6％、ROE8.3％の目標値に対し2.7％、ROA3.5％の目標値に対し1.2％となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （デバイス事業） デバイス事業の売上高は37,232百万円（前期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約668文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 売上高 外部顧客への売上高 37,232 56,984 94,216 6,790 101,007 101,007 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,879 6,885 6,885 △ 6,885 44,112 56,989 101,101 6,790 107,892 △ 6,885 101,007 セグメント利益又は損失（△） 2,944 5,281 8,226 △ 72 8,153 △ 4,532 3,621 セグメント資産 47,366 45,721 93,088 8,981 102,069 36,023 138,092 その他の項目 減価償却費 3,131 2,160 5,292 237 5,530 184 5,714 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,596 2,007 4,604 178 4,782 141 4,924 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2094文字
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ａ．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、138,092百万円（前期比3,051百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したことによるものであります。 負債は75,553百万円（前期比2,258百万円減）となりました。これは 、 主に長期借入金の減少及び退職給付制度の改定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。 純資産は、62,539百万円（前期比5,310百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加及び退職給付制度改定に伴う退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。 以上の結果、１株当たり純資産は6,066円34銭となりました。 ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析 当連結会計年度の売上高は101,007百万円（前期比9.6％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され 、 経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方で地政学リスクに起因する物価の高騰や原材料・エネルギー価格の上昇、為替の急激な変動など、不安定な状況が続きました。このようななか、営業利益は3,621百万円（前期比34.9％減）、経常利益は4,326百万円（前期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,644百万円（前期比72.1％減）となりました。…