事業の内容
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/ 原文長 約896文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 デバイス事業 連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しています。 電装事業 連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しています。 新エネルギー事業 連結子会社である新電元スリーイー ㈱ が製造しています。 その他 関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しています。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しています。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。 中長期ビジョン 当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。 当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。 「第14次中期経営計画」について 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。 具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。 中長期ビジョン 当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。 当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。 「第14次中期経営計画」について 当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。 具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。 当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。 なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2749文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当 連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境にくわえ、個人消費などが堅調に推移し、緩やかな景気拡大が持続しました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策への懸念にくわえ、為替相場の変動など、先行きの不透明さが増したものの、経済面においては概ね堅調に推移しました 。 当 社グループを取り巻く環境は、太陽光発電市場など新エネルギー分野は市況の下落が続いたものの、百年に一度の変革期ともいわれるモビリティ分野は、好調に推移しました 。 こ のようななか、当連結会計年度では、低調だった新エネルギー事業や、その他セグメントで一部商流変更を進めたことなどに伴う減収影響があったものの、デバイス事業と電装事業が好調に推移し、売上高は921億77百万円（前期比1.9％増）となりました。利益面は、デバイス事業と電装事業が全体収益をけん引し、営業利益は68億53百万円（前期比34.3％増）、経常利益は71億64百万円（前期比55.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億93百万円（前期比56.2％増）となりました 。 セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。 ① デ バイス事業の売上高は342億75百万円（前期比11.8％増）、営業利益は43億15百万円（前期比24.8％増）となりました 。 空調機向けを中心とした家電市場、自動化・省人化投資で活況な産業機器市場、電子化が進展する自動車市場が、いずれも前期実績を大きく超えて、増収となりました。損益面においては、増収や増産効果などにより、増益となりました 。 ② 電 装事業の売上高は490億90百万円（前期比7.3％増）、営業利益は77億16百万円（前期比51.3％増）となりました 。 主力のアジア二輪車市場では、低調だったインドネシアが下期に入り好転し前年並みを確保したほか、市場が堅調なベトナムや、拡大基調のインドで好調に推移し、増収となりました。損益面においては、増収や生産性の向上に円安効果もくわわり、増益となりました 。 ③ 新 エネルギー事業の売上高は75億95百万円（前期比31.5％減）、営業損失は19億44百万円（前期は４億５百万円の損失）となりました。 太陽光発電市場は、低調な市況や厳しさを増す価格競争などにより、パワーコンディショナの販売が減少したほか、通信市場においても電源設備の需要が急減し、減収となったことで、損失拡大となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約691文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ デバイス 事業 電装事業 新エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,275 49,090 7,595 90,962 1,214 92,177 92,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,669 19 5,688 5,688 △ 5,688 39,945 49,109 7,595 96,650 1,214 97,865 △ 5,688 92,177 セグメント利益又は損失（△） 4,315 7,716 △ 1,944 10,087 66 10,154 △ 3,300 6,853 セグメント資産 36,283 30,344 5,922 72,550 387 72,937 60,769 133,706 その他の項目 減価償却費 2,208 1,571 283 4,063 4,063 456 4,519 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,205 912 174 4,292 4,292 1,761 6,053 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3071文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ピー・ティ・アストラホンダモーター 11,743 12.99 11,364 12.33 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。 たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 ②重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。…