事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 照明事業 ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明 の 製造販売をしております。 （主な生産拠点） ・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱ ・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司 （主な販売拠点） ・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱ ・海外 アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司 光・環境事業 特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等） の製造販売をしております。 （主な生産拠点） ・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム ・海外 エナジー・サイエンス・インク （主な販売拠点） ・国内 当社及びアイグラフィックス㈱ ・海外 エナジー・サイエンス・インク [事業の系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。 当社グループを取り巻く経営環境は、現在、世界経済が米中の貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などの懸念材料により、景気の下振れリスクが高まっている中、国内においても景気の先行きの不透明感が一層深まっている状況といえます。 このような環境の中、照明事業については、LED照明において価格競争の激化が予想されるものの、ストック需要への国・地方自治体の補助金などの施策によるLED照明への導入促進は引き続き期待できるものと考えており、また、光・環境事業については、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、一定の需要は見込めるものと考えております。 今後、当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と 周辺技術の融合を図りながら事業展開を推進してまいります。 照明事業においては、施設照明、産業照明分野で、周辺事業とメンテナンスを含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。 LED照明機器では、省エネ性能や「あかり」の質の向上だけではなく、利便性やスマート さなどを追求した付加価値を備えた商品開発を行い、お客様の施設環境に応じた最適な照明環境の創造ができるよう設計提案力の強化にも取り組んでまいります。 特に商品開発では、市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化することによりタイムリーな商品訴求を行い、保有技術と周辺技術を融合することで、独自性のある商品とサービスの訴求を行ってまいります。これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。 光・環境事業においては、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の３つの事業を柱として展開してまいります。 環境試験関連事業では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。 また、UV/EBキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業では、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、「光＋α」を目指した新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。 当社グループを取り巻く経営環境は、現在、世界経済が米中の貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などの懸念材料により、景気の下振れリスクが高まっている中、国内においても景気の先行きの不透明感が一層深まっている状況といえます。 このような環境の中、照明事業については、LED照明において価格競争の激化が予想されるものの、ストック需要への国・地方自治体の補助金などの施策によるLED照明への導入促進は引き続き期待できるものと考えており、また、光・環境事業については、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、一定の需要は見込めるものと考えております。 今後、当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と 周辺技術の融合を図りながら事業展開を推進してまいります。 照明事業においては、施設照明、産業照明分野で、周辺事業とメンテナンスを含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。 LED照明機器では、省エネ性能や「あかり」の質の向上だけではなく、利便性やスマート さなどを追求した付加価値を備えた商品開発を行い、お客様の施設環境に応じた最適な照明環境の創造ができるよう設計提案力の強化にも取り組んでまいります。 特に商品開発では、市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化することによりタイムリーな商品訴求を行い、保有技術と周辺技術を融合することで、独自性のある商品とサービスの訴求を行ってまいります。これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。 光・環境事業においては、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の３つの事業を柱として展開してまいります。 環境試験関連事業では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。 また、UV/EBキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業では、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り合わせを積極的に行い、「光＋α」を目指した新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6500文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善傾向が続き、ユーロ圏では輸出の鈍化があったものの、内需の下支えにより緩やかな景気回復基調となりました。アジア地域においては、中国では設備投資の停滞感がみられ、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しにより緩やかな景気回復基調となりました。一方、年度の後半においては、世界経済全体として米中の貿易摩擦の影響などにより景気の減速感がみられた上に、英国のEU離脱問題なども懸念材料となり、先行きの不透明感が一層強まりました。 このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいりました。照明事業は、LED照明事業では売上高は増加しましたが、北米での売上高は伸び悩みました。光・環境事業は、UVキュア事業および情報機器事業において前年同期に納入した件名ほどの納入に至らず、売上高は減少しました。なお、利益面では、前年同期に比べクレーム対策費用が減少したことなどにより改善となりました。 これらの結果、売上高は54,006百万円（前年同期は57,328百万円で5.8%の減少）、営業利益は1,458百万円（前年同期は131百万円で1,326百万円の改善）、経常利益は1,712百万円（前年同期は228百万円で649.2%の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,119百万円（前年同期は381百万円で193.6%の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜照明＞ 照明事業は、LED照明事業では、省エネ性能を追求するだけでなく、光の質の向上や通信制御機能を付加した商品ラインアップの拡充を図り、商品を実際にお客様に見ていただく営業展開や企業セミナーを開催することで、新商品の拡販推進を行いました。また、より快適で適切な照明環境の創造を提案するため、照明設計力の強化にも取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約445文字
２．セグメント資産の調整額12,275百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 連結 財務諸表 計上額 照明 光・環境 売上高 外部顧客への売上高 39,835 14,170 54,006 54,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 24 31 55 △ 55 39,859 14,202 54,061 △ 55 54,006 セグメント利益 2,527 807 3,334 △ 1,876 1,458 セグメント資産 37,430 18,126 55,556 11,731 67,288 その他の項目 減価償却費 1,243 472 1,715 1,715 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 686 220 906 906 （注）１．セグメント利益の調整額△1,876百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。