事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約848文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：株式会社アイ・ライティング・システム（当社の連結子会社） 事業の内容 ：照明器具、電源装置、安定器及び回路の開発・製造・販売 (2) 企業結合日 平成28年11月30日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得する株式の議決権比率は40%であり、当該取引により株式会社アイ・ライティング・システムを当社の完全子会社とします。当該追加取得は、意思決定と事業展開のさらなる迅速化を図るために行うものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,195百万円 取得原価 1,195百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 53百万円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米では内需を中心に緩やかな景気回復基調が続くことが期待される半面、中国では不動産市場や金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクもあります。また、国内においては、景気は堅調に推移すると見込まれますが、今後の米国の政策動向やユーロ圏の政治情勢によっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が残っている状況といえます。 このような経営環境の中、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定しており、引き続き全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいります。 照明事業においては、LED照明事業は、「光の質の向上」や「通信制御対応」など付加機能を高める開発に取り組んでまいります。また、ものづくりにおける自前主義からの脱却を意識し、機器やデバイスの調達力を強化することで、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を実現することに注力し、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図ってまいります。また、中長期的には、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進し、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。一方で、HIDランプを中心とした従来型照明事業は、今後も減少傾向が続くと想定しますが、メンテナンス需要の取り込みなどによるボリューム確保を行うとともに、製造設備の統廃合と生産革新活動を推進することで、事業の効率化を推進してまいります。 光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の拡大を図ってまいります。殺菌・滅菌・水処理関連事業は、「光＋新技術」の複合技術の研究開発を行うことで中長期的な拡大を図り、また、UVキュア事業は、新たな事業フィールドの創造やアプリケーション開発に取り組み、道路情報板関連においては営業拠点ネットワークを最大限に活用した営業展開を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1492文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米では内需を中心に緩やかな景気回復基調が続くことが期待される半面、中国では不動産市場や金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクもあります。また、国内においては、景気は堅調に推移すると見込まれますが、今後の米国の政策動向やユーロ圏の政治情勢によっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が残っている状況といえます。 このような経営環境の中、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定しており、引き続き全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいります。 照明事業においては、LED照明事業は、「光の質の向上」や「通信制御対応」など付加機能を高める開発に取り組んでまいります。また、ものづくりにおける自前主義からの脱却を意識し、機器やデバイスの調達力を強化することで、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を実現することに注力し、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図ってまいります。また、中長期的には、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進し、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。一方で、HIDランプを中心とした従来型照明事業は、今後も減少傾向が続くと想定しますが、メンテナンス需要の取り込みなどによるボリューム確保を行うとともに、製造設備の統廃合と生産革新活動を推進することで、事業の効率化を推進してまいります。 光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の拡大を図ってまいります。殺菌・滅菌・水処理関連事業は、「光＋新技術」の複合技術の研究開発を行うことで中長期的な拡大を図り、また、UVキュア事業は、新たな事業フィールドの創造やアプリケーション開発に取り組み、道路情報板関連においては営業拠点ネットワークを最大限に活用した営業展開を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約446文字
２．セグメント資産の調整額12,689百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１．２ 連結 財務諸表 計上額 照明 光・環境 売上高 外部顧客への売上高 41,037 15,574 56,611 56,611 セグメント間の内部売上高又は振替高 36 43 △ 43 41,074 15,580 56,654 △ 43 56,611 セグメント利益 2,612 280 2,893 △ 1,920 972 セグメント資産 39,301 17,811 57,113 12,350 69,463 その他の項目 減価償却費 1,143 367 1,511 1,511 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,250 842 3,093 3,093 （注）１．セグメント利益の調整額△1,920百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。