事業の内容
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/ 原文長 約1327文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、 スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。 当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPORE DAI-ICHI PTE. LTD.）・マレーシア（MDI SDN. BHD. 及び IGM TECH SDN. BHD.）・フィリピン（LAGUNA DAI-ICHI, INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司 及び 東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAI DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMA PRECISION BINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。 (2）自動車部品事業 主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。 自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。 車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。 車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。 当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONE PRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。 (3）設備事業 主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1039文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。 これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・コネクタのラインナップを強化し、未参入市場と国内外の新規顧客開拓を目指す ・自動車部品市場におけるブランド力を確立する ・北米の自動車部品需要の増加に備え、現地生産体制の拡大を図る ・海外生産拠点の生産技術・体制を強化することにより生産効率を上げ価格競争力を高める ・既存ビジネスの枠を超えた新しい商品の開発に取り組む ・海外グループ会社を含む管理部門の体制整備と充実を図り、事業拡大を支える ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る １．財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ２．業務改革の実施 品質の高い製品を、安価かつ、タイムリーに供給するためには、日々の生産活動からムダを省くことが重要であります。また、当社グループは、海外子会社による最適地生産体制をとっていることから、国内のみならず海外生産拠点の製造コスト削減にも傾注していく必要性があります。そのためには、生産技術の向上や、海外への技術移転を、開発段階から検討することが有効であり、更なる原価低減、高品質を目指して、生産革新活動を実施してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。 これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・コネクタのラインナップを強化し、未参入市場と国内外の新規顧客開拓を目指す ・自動車部品市場におけるブランド力を確立する ・北米の自動車部品需要の増加に備え、現地生産体制の拡大を図る ・海外生産拠点の生産技術・体制を強化することにより生産効率を上げ価格競争力を高める ・既存ビジネスの枠を超えた新しい商品の開発に取り組む ・海外グループ会社を含む管理部門の体制整備と充実を図り、事業拡大を支える ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る １．財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ２．業務改革の実施 品質の高い製品を、安価かつ、タイムリーに供給するためには、日々の生産活動からムダを省くことが重要であります。また、当社グループは、海外子会社による最適地生産体制をとっていることから、国内のみならず海外生産拠点の製造コスト削減にも傾注していく必要性があります。そのためには、生産技術の向上や、海外への技術移転を、開発段階から検討することが有効であり、更なる原価低減、高品質を目指して、生産革新活動を実施してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,096 17,452 2,201 48,749 48,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 359 362 △ 362 29,455 17,455 2,201 49,112 △ 362 48,749 セグメント利益 3,520 401 49 3,971 △ 2,247 1,723 セグメント資産 35,424 14,068 1,513 51,006 8,176 59,183 その他の項目 減価償却費 3,483 1,415 69 4,968 150 5,119 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,959 3,685 20 7,665 1,161 8,826 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△2,247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円、報告セグメント間の相殺消去額16百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額8,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,898百万円、報告セグメント間の相殺消去額△722百万円を含んでおります。 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。 （３）減価償却費の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。…