事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社）及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）電気・電子部品事業 主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。 コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。 エレクトロニクス機構部品の主要製品は、データセンター向け等の大容量ＨＤＤ、パソコン及びデジタル家電等に使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ等の機構部品であります。 当社及び子会社の Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC）等において、それぞれ製造・販売しております。 (2）自動車部品事業 主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。 自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。 車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。 車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。 当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.）等において、製造・販売しております。 (3）設備事業 主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る ・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る ・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る ・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る ・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソリューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。 これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。 （中期経営方針） ・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る ・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る ・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る ・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る ・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る ・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①財務体質の強化 当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。 ②事業構造の改革 当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4919文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度において世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、欧米先進国を中心としたインフレ率の上昇とそれに伴う金融引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国経済の低迷、中東情勢の緊迫化等により緩やかに減速しました。 わが国でも、原材料価格の上昇や為替相場における円安傾向は継続しているものの、設備投資や個人消費が持ち直しており、景気に緩やかな回復基調が見られました。 そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は59,014百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失759百万円（前年同期は営業利益978百万円）、経常損失555百万円（前年同期は経常利益2,120百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。それに伴い、以下の前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較しております。 a. 電気・電子部品事業 電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタやＨＤＤ関連部品が低迷し、前年同期比減収となりました。ノートパソコン向けコネクタは第１四半期を底に回復基調に転じたものの、パソコンの販売台数が前年比で減少する等、市況低迷の影響を受け、伸び悩みました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業がデータセンター向け投資を抑制したことにより、大容量ＨＤＤ向け関連部品の需要が減少しました。利益につきましては、上記需要の減少と、第４四半期の在庫圧縮による原価率悪化を受け、低迷いたしました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,083百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業損失は577百万円（前年同期は営業利益2,545百万円）となりました。 b. 自動車部品事業 自動車部品事業は、コロナ禍の収束と車載半導体不足の緩和に伴い、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受け、伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサが伸長したことに加え、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタも堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、好調な自動車市場を背景に、自動車部品需要が増え、工場稼働率が向上し、利益水準を押し上げる結果となりました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は21,343百万円（前年同期比19.9％増）となり、営業損失は708百万円（前年同期は営業損失2,314百万円）となりました。 c.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1302文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,611 17,802 5,229 59,643 59,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 44 208 252 △ 252 36,655 18,011 5,229 59,896 △ 252 59,643 セグメント利益又は損失（△） 2,545 △ 2,314 745 976 978 セグメント資産 42,074 31,039 4,106 77,220 15,016 92,237 その他の項目 減価償却費 3,722 3,494 111 7,329 7,329 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,092 1,727 25 4,845 664 5,509 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セグメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。 全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電気・電子部品 事業 自動車部品 事業 設備 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,083 21,343 4,587 59,014 59,014 セグメント間の内部売上高又は振替高 111 247 362 △ 362 33,195 21,590 4,590 59,376 △ 362 59,014 セグメント利益又は損失（△） △ 577 △ 708 527 △ 758 △ 1 △ 759 セグメント資産 42,531 30,879 3,929 77,340 14,262 91,603 その他の項目 減価償却費 3,458 3,078 107 6,645 6,645 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,422 2,355 84 4,862 109 4,971 （注）調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。…