事業の内容
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/ 原文長 約2921文字
(1) 事業の内容 当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。 なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 (2) 製品の主な特徴 当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。 (3) 製品開発について 当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。 (2)経営環境 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。 現在、映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しており、これらの需要に伴って、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。 当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。 (3)経営戦略等 放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、今後、市場は拡大ステージに向かうものと見込まれています。当社は、市場の初期段階において確かな実績を築くことができ、今後拡大する市場に向けて有利なポジションにいますが、決して盤石ではありません。すでに多くの企業がこの分野に新規参入してきており、競争はますます激しくなると思われます。 また前述した通り、各国の映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しております。これらの需要増加に伴い、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。 (2)経営環境 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。 現在、映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しており、これらの需要に伴って、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。 当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。 (3)経営戦略等 放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、今後、市場は拡大ステージに向かうものと見込まれています。当社は、市場の初期段階において確かな実績を築くことができ、今後拡大する市場に向けて有利なポジションにいますが、決して盤石ではありません。すでに多くの企業がこの分野に新規参入してきており、競争はますます激しくなると思われます。 また前述した通り、各国の映像伝送市場では、リモートプロダクション及び4K UHD信号配信の需要が増加しております。これらの需要増加に伴い、放送局の設備更新においてはIPベースのインフラの導入が検討され、通信会社においては伝送帯域の拡大を見込んで設備投資計画の検討が行われています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2387文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題など不透明な状況が続いたことに加え、新型コロナウィルス感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。 アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。日本市場は、東京オリンピック向け及び放送局向けのシステムについて予定通り売上を計上したものの、顧客の設備更新需要が一巡したことにより減収となりました。 なお、中国市場において初めて当社製品が採用され、売上を計上しております。 北米市場は、前連結会計年度とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客のM&A問題による購買活動の低迷を脱したことにより売上は増加しましたが、当該M&Aの統合効果を得るための新規設備投資の実施を見込んでいたもののこれが実施されなかったこと、また、一部の顧客の売上を見込んでいたものの設備投資計画を見直しているため、当連結会計年度の売上にならなかったことによります。 オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が減少したこと、また、メンテナンスサポート契約の単価を見直したことによります。 EMEA市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。前連結会計年度のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことによります。しかしながら、ロシアワールドカップでの実績を元に新規顧客と取引を開始し、売上につなげることができました。また、その他にいくつかのキープロジェクトはありましたが、それらは当連結会計年度の売上にはつながりませんでした。 その結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は、2,437百万円（前連結会計年度比24.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約189文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2233文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） AT&T Corporation 779,165 24.1 881,948 36.2 KDDI Corporation 229,101 7.1 279,571 11.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。主な 変動要因は、受取手形及び売掛金の減少309百万円、現金及び預金の減少161百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。主な変 動要因は、長期借入金の増加122百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失590百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。 ２）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,437百万円（前連結会計年度比24.5％減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,904百万円（同22.3％減）、メンテナンス・サポートが441百万円（同7.8％増）その他が92百万円（同74.8％減）となりました。海外売上高比率は、前期の54.7％から55.4％へと増加しました。 （売上総利益） 当連結会計年度における、売上総利益率は56.8％となり、売上総利益は1,385百万円（同26.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,921百万円（同6.6％増）となりました。その主な要因は、北米の営業強化のための採用を行ったこと及び将来の利益確保の為研究開発費を前連結会計年度と同程度に維持したことによるものです。また研究開発費は661百万円（同1.0％減）でした。 （営業利益） 当連結会計年度における、営業損失は536百万円（前連結会計年度は営業利益74百万円）となりました。売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加によるものです。…