事業の内容
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/ 原文長 約2949文字
(1) 事業の内容 当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。 なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 (2) 製品の主な特徴 当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。 (3) 製品開発について 当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4320文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像配信領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。 (2)経営環境 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。 現在、放送分野では、「4K」や「8K」と言われる超高精細映像の実用化へ向かおうとしています。従来の伝送技術では「4K」や「8K」の大容量データを安定的に送ることは難しく、その解決策の一つとしてIP伝送技術に大いに期待が寄せられており、市場が拡大しつつあります。 さらに、放送用ネットワークおけるIP技術は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションに代表される、放送映像コンテンツ制作現場と放送局を結ぶネットワークに採用されることで、映像コンテンツ制作ワークフローのすべてにわたり変革をもたらします。すでに映像制作ワークフローから配信までをIP伝送技術によりシームレスに結ぶ先進的な企業が出現しており、放送映像コンテンツ業界を劇的に変化させる技術として市場の注目を集めています。 当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。 (3)経営戦略等 放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、これからの数年間で市場は一気に拡大ステージに向かうものと見込まれています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4320文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像配信領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。 (2)経営環境 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。 現在、放送分野では、「4K」や「8K」と言われる超高精細映像の実用化へ向かおうとしています。従来の伝送技術では「4K」や「8K」の大容量データを安定的に送ることは難しく、その解決策の一つとしてIP伝送技術に大いに期待が寄せられており、市場が拡大しつつあります。 さらに、放送用ネットワークおけるIP技術は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションに代表される、放送映像コンテンツ制作現場と放送局を結ぶネットワークに採用されることで、映像コンテンツ制作ワークフローのすべてにわたり変革をもたらします。すでに映像制作ワークフローから配信までをIP伝送技術によりシームレスに結ぶ先進的な企業が出現しており、放送映像コンテンツ業界を劇的に変化させる技術として市場の注目を集めています。 当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。 (3)経営戦略等 放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、これからの数年間で市場は一気に拡大ステージに向かうものと見込まれています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2810文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国政権の政策運営・貿易政策や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が継続しています。 当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。 もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されております。 これらに伴って、市場では、従来技術のSDIからIPに移行が続いていますが、世界各地での状況は、地域ごとに異なります。また、映像伝送の標準規格であるSMPTE2110により、新しいIPカプセル化と時刻同期の基準についての標準化が定まりつつありますが、完全なソリューションがなく、放送システムとしての導入が進んでいない状況です。 以上の要因により、引き続き、多くの放送事業者は投資に慎重の姿勢を取っています。 そのような状況のなか、北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でしたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模なプロジェクトが減少したこと、主要顧客の設備投資方針が抜本的に変更になり、10Gから100Gへとより高速のスィッチング仕様になったこと、一部の設備投資計画の実行が遅れていること、また中南米向けの案件で顧客の設備投資計画が見直しになったこと等により、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により当社製品の拡販が難しい状況にあることにより、前年同期に比べ減収しました。欧州市場は、ロシアで開催されるワールドカップ大会の映像伝送装置に採用され、前年同期に比べ増収しました。国内市場は、放送局内IP化や通信会社、ケーブルテレビ会社向けの映像伝送装置の販売が好調だったため、前年同期に比べ増収しました。 その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,932百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,880百万円（同15.9%減）、メンテナンス・サポートが475百万円（同8.1%増）その他が576百万円（同6.1％減）となりました。海外売上高比率は、前期の67.6％から60.6％へと減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約189文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1862文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） AT&T Corporation 759,824 19.3 東海テレビ放送株式会社 439,583 11.2 Telamon Technologies 2,098,769 46.9 413,908 10.5 Telstra Corporation Limited 654,523 14.6 397,250 10.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月18日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 (2)財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、4,421百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少198百万円、投資有価証券の減少169百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、2,303百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加126百万円、前受金の増加247百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、2,118百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失497百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。 なお、当社は、平成29年６月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。 (3)経営成績の分析 （概要） 当連結会計年度における売上高は3,932百万円（前連結会計年度比12.2％減）、営業損失は390百万円（前連結会計年度は営業損失497百万円）、経常損失は401百万円（前連結会計年度は経常損失594百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は497百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の当社グループの売上高は3,932百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,880百万円（同15.…