事業の内容
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/ 原文長 約654文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 主な関係会社 医療機器事業 [補聴器] 補聴器、 難聴者訓練用機器等 [医用検査機器] オージオメータ、 聴力検査室等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (製造・販売) 東日本リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) リオンテクノ㈱ (製造・サービス) 東海リオン㈱ (販売) 環境機器事業 [音響・振動計測器] 騒音計、振動計、 地震計、周波数分析器等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) 微粒子計測器事業 [微粒子計測器] 気中微粒子計、 液中微粒子計等 当社 (開発・製造・販売) リオン金属工業㈱ (製造) 九州リオン㈱ (販売) リオンサービスセンター㈱ (サービス) 事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。 (注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約488文字
(2) 経営方針 当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境 当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約440文字
(4) 対処すべき課題 当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。 また、従来から当社グループではＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定し、災害発生時においても生産活動が継続できる体制を志向しておりましたが、その想定は主に巨大地震を念頭に置いたものであり、このたび発生した新型コロナウイルスのような感染症の蔓延までを想定しておりませんでした。今回の経験を活かし、新たにパンデミックに備える対策を早急に確立してＢＣＰ対策を万全な体制とし、各種製品及びサービスの安定的供給を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2927文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。 このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから前連結会計年度と比べて増収となりましたが、利益面では、前連結会計年度と比較すると利益率の低い製品の売上割合が増加したこと及び人件費が増加したことなどにより、全体では減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、年度末にかけて補聴器等の販売にやや落ち込みが見られたものの、当連結会計年度における影響は軽微でした。 ［医療機器事業］ 補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収増益となりました。 ［環境機器事業］ 都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、インフラ整備に係る大きな受注があった前連結会計年度と比べて減収減益となりました。 [微粒子計測器事業] 半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、世界的な需要の減退により微粒子計測器事業全体では前連結会計年度には及ばず、減収減益となりました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて175百万円増加したものの、営業利益は前連結会計年度と比べて217百万円減少し、経常利益は212百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1138文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業 売上高 外部顧客への売上高 11,641,097 4,908,670 4,739,750 21,289,518 21,289,518 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,641,097 4,908,670 4,739,750 21,289,518 21,289,518 セグメント利益 811,273 693,720 1,198,119 2,703,114 2,703,114 セグメント資産 11,190,097 5,232,820 4,958,721 21,381,639 7,094,514 28,476,154 その他の項目 減価償却費 343,179 181,172 149,967 674,319 55,189 729,508 のれんの償却額 9,243 9,243 9,243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 388,880 203,053 176,895 768,829 66,450 835,280 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業 売上高 外部顧客への売上高 12,232,898 4,673,870 4,558,427 21,465,196 21,465,196 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,232,898 4,673,870 4,558,427 21,465,196 21,465,196 セグメント利益 977,647 538,671 968,950 2,485,269 2,485,269 セグメント資産 11,529,064 4,871,657 5,000,900 21,401,622 8,449,315 29,850,937 その他の項目 減価償却費 403,249 149,546 159,443 712,240 55,558 767,798 のれんの償却額 9,243 9,243 9,243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 339,455 140,864 154,173 634,494 46,996 681,490 (注) 「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1992文字
２ 販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。 (3) 財政状態 （資産） 資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,374百万円増加 し、 29,850百万円 となりました。これは主に現金及び預金の増加1,529百万円によるものであります。 （負債） 負債の部は、前連結会計年度末に比べて 185百万円増加 し、 7,618百万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加37百万円、未払法人税等の増加77百万円、未払消費税等の増加24百万円によるものであります。 （ 純資産） 純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,189百万円増加 し、 22,232百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増加1,263百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー ① 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (単位：百万円) 区分 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,664 2,696 1,031 投資活動によるキャッシュ・フロー △756 △969 △212 財務活動によるキャッシュ・フロー △532 △528 現金及び現金同等物の期末残高 4,263 5,467 1,203 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 1,203百万円増加 し、 5,467百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて 1,031百万円増加 し、 2,696百万円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円を計上したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 212百万円増加 し、 969百万円 となりました。…